共産主義のプロパガンダ
中国共産党の歴史捏造
コミンテルンは世界共産化を目的に暗躍します。1935年7月25日から開催された第七回コミンテルン大会では世界的に人民戦線を結成するという決議を行い、西洋においてはドイツ、東洋においては日本を目標とすることが宣言されます。中国の最大軍閥である中国国民党を人民戦線に取り込み、「通州事件」では250人以上の日本人を拷問したうえで残虐に殺害して、日本人の怒りを誘います。国民党と日本を戦わせて、戦時の不安から中国民を共産主義勢力に取り込むことと、日本軍の残虐行為を捏造して、イギリスやアメリカを戦争に巻きこむことが本当の目的でした。国民党軍が1937年8月13日に攻撃を開始することで「第二次上海事変」が始まりました。8月14日には中国空軍による上海への無差別攻撃が実施され、日本軍陣地だけでなく租界地などの歓楽街にも被害が出ました。これを受けて日本は8月15日に「もはや隠忍その限度に達し、支那軍の暴虐を膺懲する」と声明を出します。
人民戦線の兵士は強制動員されますが、まともに報酬が貰えません。その代わりに戦地での掠奪・強姦が容認されていました。国民党軍の兵士は戦地で民間人を強姦したり、掠奪を行っていたのです。軍の兵士の背後には「督戦隊」と呼ばれる自軍の監視専門の部隊がいて、部隊の逃亡や命令なき退却を阻止します。南京戦では日本軍から逃げ帰ろうとする国民党軍の兵士を自軍の督戦隊が虐殺します。死体を乗り越えて戻ろうとするところを、機関銃で殺害するので死体が山になるのです。南京戦では、首脳部は早期に逃亡して、水や食糧の不足から暴動がおこり、それを抑えるために国民党軍は見せしめに民間人を処刑しています。日本軍は国民党軍に対して降伏を勧告しますが、総司令が逃亡してしまいます。命令が錯綜して、多くの中国兵が同士討ちや督戦隊に殺害されました。南京陥落後には国民党の便衣兵が、強姦・暴行・放火を行い、それを日本軍の仕業だと触れ回ったのです。南京戦の被害者総数は約6万人程度です。
南京城内の安全区で取材していたジャーナリストのハロルド・J・ティンパーリは1938年1月16日付電報で「長江（揚子江）デルタで市民30万人以上が虐殺された」と記載して送ろうとしました。彼の正体は、国民党の国際宣伝処顧問だったのです。ティンパーリは南京城内の安全区委員会のメンバーであったジョージ・アシュモア・フィッチやマイナー・シール・ベイツからの報告や安全区委員会文書、その他各地の日本軍の暴行に関する報告や記事などをまとめて1939年にイギリスで『What War Means: The Japanese Terror in China（戦争とは何か-中国における日本の暴虐）』を編集します。フィッチは渡米して政府関係者と面会し、以後7ヶ月ものあいだ全米各地で講演会を開いて、国民党の残虐行為を日本軍が行ったと付け替えて捏造することで、イギリスやアメリカを戦争に巻き込もうとしたのです。国民党政府が1946年に開いた南京軍事法廷では、南京における旧日本軍による被害者総数は30万人以上と認定しました。南京大虐殺の捏造はこうして始まったのです。
終戦時の米国大統領は共産主義と親和性の高い民主党のハリー・S・トルーマンです。GHQも当初は共産主義を容認する容共でした。共産シンパも多く在籍していたのです。WGIPで情報操作を行い、東京裁判では南京大虐殺やマニラ大虐殺を捏造します。約21万人もの保守思想者を公職から追放して、労働組合の設立を促進します。日本の保守思想を破壊して、共産主義を布教するためです。しかし、GHQ総司令ダグラス・マッカーサーは天皇陛下と謁見することで保守思想を理解して、容共から反共へ方針を変えます。コミンテルンが立案した、天皇家を排することで日本を共和国にして、その混乱に乗じてソ連が北海道を占拠する計画を察知して、急いで憲法を制定して日本を守り、レッドバージを行います。教育界、報道界から共産シンパを約700名取り除いたのですが、すでに共産主義は深く浸透していて、共産主義を布教する活動は日本の報道界・教育界・言論界が引き継ぐことになりました。
1945年 日本降伏後も中国山西省では、国民党軍と共産党軍とが戦っていました。国民党の蒋介石（ショウ・カイセキ）は日本軍部隊に日本人居留民を帰国させる条件で、共に戦う事を要請します。日本軍部隊は中国に残留して国民党軍と共に共産党軍と戦ったのですが、ソ連の支援を受けた共産党軍が勝利して日本軍部隊は投降します。第一軍の関係者ら140人が太原(たいげん)戦犯管理所に収容されました。中国内戦に勝利した毛沢東（モウ・タクトウ）は1950年7月 中ソ友好同盟相互援助条約で六十万人といわれる日本軍のシベリア抑留者から969人を選別して中国に移送します。撫順(ぶじゆん)戦犯管理所に収容されました。撫順組と太原組を合わせた1109人が中国戦犯といわれる元日本兵でした。戦犯管理所では、衛生的・文化的生活が保障されました。しかし、戦争中に「日本による数多くの非人道的な犯罪行為を目にし、加担し、実行した」とされた戦犯容疑者たちは、それまでの自分たちの行為を反省して罪を自主的に告白する「認罪運動」が行われていました。それを元に「供述書」や「手記」が書かれたのです。
中国共産党は、自国民を含めた世界中の人間を騙すために、1949年に中国共産軍が南京占領時に行った残虐行為をモデルにして、日本兵の残虐行為を捏造していたのです。元日本兵は中国共産党に「罪」を許されて1956年6月頃から日本に帰国します。1957年 帰国した元日本兵の一部は『中国帰還者連絡会』（中帰連）を創立し、「反戦平和運動」「日中友好運動」を展開しました。日本の研究者は中帰連の「供述書」や「手記」を元に執筆することで、中国共産党の歴史捏造に加担していたのです。1958年 中国では毛沢 東が知識人数百万人を粛清して、独断で誤った政策を行い、産業・インフラ・環境の大破壊をひきおこして、1,500万人以上の餓死者を出すことで失脚します。
日本では岸 信介首相率いる全権委任団が渡米して、1960年1月19日に新安保条約に調印します。韓国では4月に学生運動で大統領が下野する「四月革命」が起きていました。日本のほとんどの新聞は日米安保条約締結に反対することで、反米ムードを広げて「戦争に巻き込まれる」と日本人学生を騙して学生運動を煽ったのです。1960年5月〜6月 30万人と言われる全学連のデモ隊のほとんどが、メディアに扇動されて熱に浮かされたように「アンポ ハンタイ」を声高らかに唱えながら塀を乗り越えて国会に突入します。新安保条約は6月19日に参議院の承認のないまま自然承認され、批准書交換が行われて条約が発効した6月23日に岸総理は退陣を表明します。
1965年に佐藤栄作内閣と朴正煕大統領との間で日韓基本条約が締結されました。1966年 毛沢 東は政敵を倒して復権する為に「文化大革命」 と言う学生運動による官製暴動を起こします。中国は内戦状態になりました。死者総数は数百万人から2,000万人以上と推定されています。日本の新聞が文革を非難している中で1967年7月 朝日新聞社内は左傾化が進んで、完全に広岡 知男社長の独裁体制となってました。8月11日 朝日新聞は社説で「中国がいま進めている文化大革命は、近代化をより進めるための模索といえよう。いまだに近代化への道を捜しあぐねている国々に、一つの近代化方式を提起し挑んでいるともいえる。」と、文革を美化して報道したのです。この記事で中国共産党は朝日新聞を気に入ったのでしょう。
1970年 中国内では続く内戦状態にともない経済活動が停滞して、疲弊はピークに達し騒乱は次第に沈静化していきます。長く続いた内戦により経済力も技術力も失ってしまった中国共産党は、国民党が放棄した戦後賠償の代わりに、「漢江の奇跡」を起こしている韓国同様に日本からの資金提供と技術支援を切実に欲していました。そこで、証拠の偽造も出来ている南京大虐殺を持ち出してきたのです。3〜4月 中国政府に招かれて、親中派の国会議員と共に朝日新聞の広岡 社長が訪中します。中国共産党に1ヶ月間も歓待をうけ帰国します。9月には朝日新聞社以外の全ての中国特派員が国外退去処分になりました。10月 広岡 社長は新聞協会主催研究会で「中国の意向に沿わない記事は書かない」と明言します。新聞の権威を悪用して中国共産党のプロパガンダで日本国民を騙す宣言です。
1971年8月〜12月 朝日新聞は現地ルポと称する「中国の旅」を「平頂山事件」「万人坑」「南京事件」「三光政策 」の４部に分けて連載報道しました。報告者は本多 勝一記者です。中国共産党が用意した証言をそのまま載せて、事実であるかのように装った悪質な歴史捏造報道です。TV放送等では中帰連の元日本兵が出演して、残虐行為を目撃した・行ったと告白します。中帰連の「供述書」や「手記」を元に執筆された書籍も紹介されます。このようにして、「南京大虐殺」は再び捏造されたのです。この報道の悪質なところは、南京戦で実際に残虐行為を行っていたのは中国国民党軍なのです。犯人を付け替えて被害者を水増しして捏造した「南京大虐殺」は日本軍を貶めると同時に、共産主義の戦争犯罪を隠蔽することで美化しているのです。1972年9月に日中共同声明を発表することで、日本国と中華人民共和国の国交が正常化します。日本は中国共産党に開発資金援助と技術支援を行うことになります。
韓国が反日な理由
ここで、時を戻して日本のマスコミが隠蔽する韓国の歴史を語ります。1945年8月太平洋戦争終戦間際にソ連は満州国に侵攻します。さらに日ソ中立条約を破り日本領だった朝鮮半島にも兵を送りこみました。アメリカはソ連軍に朝鮮半島全体が掌握されることを恐れ、ソ連に対し朝鮮半島の南北分割占領を提案します。ソ連は提案を受け入れて朝鮮半島は北緯38度線を境に北部をソ連軍が、南部を米軍が分割占領しました。10月 日本の降伏と朝鮮解放に伴い、元両班でハワイに亡命して韓国臨時政府の連絡役をしていた李承晩（イ・スンマン）は、アメリカ軍直接統治下の朝鮮半島に帰還して、親米派の韓国独立運動家として権力を蓄えていきます。彼は自身が共産主義者でしたが、左翼思想者を弾圧します。その手法は共産主義独裁者そのものでした。
韓国の済州島とその対岸は韓国での被差別地域で、左翼思想者の南労働党員が多く南北合同政府の設立運動を行っていました。李承晩は国家公認で警察容認の私兵を送り込んで白日テロ（強姦・略奪・暴行殺害）を行い弾圧します。1948年4月3日弾圧に耐えかねた島民の一部が武装蜂起します。李承晩は軍を投入して制圧します。それは島民の無差別虐殺でした。それでも容共だった米国は、1948年8月15日に李承晩を韓国の初代大統領に就任させます。彼は李王朝の復活を許さず韓国は共和国となりました。李承晩は済州島に続き、日本の対馬への侵攻を計画してマッカーサーを激怒させてしまいます。米国は韓国軍への武器供与を停止して、在韓米軍は撤退してしまったのです。ソ連から武器供与を受けて軍事的に優位になった北朝鮮が韓国に侵攻して、朝鮮戦争が勃発します。
李承晩が行った蛮行は枚挙に遑が無いので主なものだけあげます。国内の国民保導連盟（左翼思想者）の登録者を100万人以上虐殺、韓国軍は人民戦線型の軍隊で対ゲリラ戦と称して、自国の山村を襲い略奪・虐殺して民家を焼き払い、女性を強制連行して兵士に報酬として与え、20万人もの慰安婦で国連軍を相手に国営売春を行いました。朝鮮戦争が落ち着いてくると、韓国では日本統治時代を懐かしがる雰囲気があふれ出したのです。そこで李承 晩は「日本は李朝を亡ぼし、朝鮮を植民地化して残虐な支配を行った。上海に亡命した独立運動家が『大韓民国臨時政府（臨政）』を立ち上げ、『光復軍』を組織して朝鮮解放に貢献した。その臨政を引き継いだのが李承晩政権である。朝鮮戦争で同族同士が殺し合うことになったのも、すべて南北分断をもたらした日本統治に原因がある」と何もかも日本が悪いと、歴史を捏造して国民を騙したのです。
徹底した言論統制の元で、強烈な反日教育を行い韓国国民に日本への憎悪を植え付けて、日本を敵対勢力と設定することで、国民に愛国心を持たせて団結させることで保身をはかったのです。併合前の大韓帝国は国民の約30%が奴隷で、一部の両班が残虐な支配をしていました。日本が統治して奴隷制を廃止して近代化したのです。元両班の李承晩が戻ってきて、李朝を滅ぼし戦争を始め残虐な支配をしているのです。大統領の権力を使って、自分が犯した罪を日本に付け替えることで国民を騙しているのです。1953年7月27日に北朝鮮、中国軍両軍と国連軍の間で休戦協定が結ばれますが、李承晩はこの停戦協定を不服として、調印式に参加しませんでした。休戦協定を結ばなかった韓国は、賠償も支援も受け取れず、世界一の最貧国になってしまったのです。
李承晩は持てる全ての権力を行使して大統領職にしがみつきます。ライバルとなる政治家を暗殺したり、冤罪をかけて警察に逮捕させて即時処刑などを行い、3期12年も大統領を続けますが、1960年の4期目の選挙では、途轍もなく酷い不正選挙をおこないます。締め切り時間内に得票率が100％を超えそうになり、急遽開票を打ち切ったのです。選挙無効を訴える街頭デモが起きました。4月19日にデモ隊の規模は20万名余りにふくれあがります。デモ隊に対し警察が無差別発砲を行い多数の死傷者が出ます。それに激高した一部のデモ隊は市内各所の警察官派出所、与党系の新聞であるソウル新聞社屋、反共会館（3・15不正選挙において前衛隊の役割を担った大韓反共青年団の本部が置かれていた）を焼き打ちしました。
4月25日 ソウル大学に全国27大学の教授400余名が集結し、大統領と国会議員、最高裁判事の辞任、正副大統領再選挙の実施、不正選挙の処断を求める時局宣言文を採択します。学生と市民は、「再選挙の実施」「現政権の退陣」などのスローガンを叫びながらデモ行進を開始しました。その規模は数万名にふくれあがり、パゴダ公園に立てられていた李承晩大統領の銅像がデモ隊によって引きずり倒されたのです。26日 李承晩とデモ隊代表による会談の場において下野することを表明しました。李承晩は5月29日にハワイへ亡命して1965年7月19日に90歳で客死し生涯をおえます。独裁政権から学生運動で解放された韓国ですが、1961年5月には軍事クーデターがおきて朴正煕（パク・チョンヒ）が大統領になり、韓国では軍事独裁政権が続きます。
1965年に佐藤栄作内閣と朴正煕大統領との間で日韓基本条約が締結されました。朴正煕大統領は、賠償か支援かは問わずに、経済支援を受けることを優先します。日本政府は日本人漁師を人質に取られていたのです。太平洋戦争時の朝鮮人被害者の個人補償分を含む、韓国建国祝賀金として無償三億ドル。それと有償二億ドル、さらに民間借款三億ドルの資金援助と技術支援を韓国が受けると言う内容で決着したのです。韓国政府は太平洋戦争被害者の個人補償をほとんど行わず、その分も韓国経済発展のための国内投資資金に回すことで「漢江の奇跡」を起こします。韓国では1970年には漢字教育を止めて廃止することで、自国の歴史隠蔽を深めました。
1987年 第24回夏季オリンピック開催を巡り、朝鮮半島での南北共催について国際オリンピック委員会（IOC）を仲介とした様々な協議が行なわれていました。6月29日 韓国では民主抗争の結果、与党の民主正義党が民主化宣言を発表します。これを受けて9月17日に IOCは、ソウルの単一開催として各国に招請状を送ったのでした。このことで北朝鮮は、日本人の仕業に見せかけて大韓航空機を爆破するテロを起こすのです。犯人は逮捕されて自決しようとしましたが、金賢姫（自称：蜂谷真由美）が自決に失敗します。韓国での取り調べを受けることで北朝鮮のテロだと判明します。見せかけの民主化をした韓国ですが、実際は超学歴主義でのタテの格差社会で、日本を敵対勢力と設定して貶めることで、国民のコンプレックスを克服しています。李承晩の歴史捏造による反日活動は呪いのようなものです。韓国は未だにそれから抜け出せずにいるのです。韓国や台湾の民主化を受けて1989年6月4日「六四天安門事件」（第二次天安門事件）がおきます。これで中国の反日活動はより活発になりました。
朝日新聞のデマ
中国・韓国は共産主義を実践することで、戦争や内戦で国が荒廃してしまって自力での復興が出来ずに、日本の経済援助や技術支援で近代化できたのです。共産主義を布教したい共産シンパにとっては不都合な真実なので出来る限り隠蔽しています。中国共産党は韓国同様に、躍進政策や文化大革命の被害を、日本軍の被害に置き換える歴史捏造で自国民を騙して、日本を敵対勢力と設定することで、自由を求める運動を抑え込んでいるのです。中国共産党は自国の反日教育・帝国主義・人権弾圧、等から日本の意識をそらすために、自国同様に反日をしている韓国と日本の対立を煽る宣伝工作を始めました。それが日本軍が韓国から従軍慰安婦20万人を強制連行したと言うデマなのです。
1973年から韓国内で日本の人権団体が強制連行の被害者を探し始めたのですが、被害者は見つかりません。1977年 吉田 清治が『朝鮮人慰安婦と日本人』を刊行し、日本軍慰安婦調達の係だったと告白して、何度も講演会を行います。1979年 韓国では朴正熙大統領の暗殺に伴い「ソウルの春」と呼ばれる民主化ムードで、反日をもって国をまとめたい韓国政府は、KCIAを使い吉田 清治に接触を図ります。KCIAの接触を受けて吉田 清治の講演の内容が、日本軍の軍令で韓国の済州島から女性を強制連行したと言う「吉田証言」へと変容していました。事実は済州島での強制連行や20万人もの慰安婦で国営売春していたのは、韓国政府なのです。
1982年 日中友好10周年を記念して社会党の田辺 誠書記長は、中国南京市に南京大虐殺記念館を建設することを提案しますが、中国共産党は資金難を理由に拒否します。社会党が3,000万円を中国共産党に寄付することで、南京大虐殺記念館の建設が始まります。朝日新聞本社は6〜８月に文部省が教科書検定書を書き換えをしたという誤報を元にして「近隣諸国条項」を追加するキャンペーンを行っていました。朝日新聞大阪社会部は9月に慰安婦強制連行の「吉田証言」を報道したのです。朝日新聞から中国共産党へのご献上なのでしょう。
1984年 朝日新聞は南京大虐殺記念館に展示予定の写真３枚を掲載しました。元日本兵が調査して偽造だと指摘したのです。1985年 写真の偽造を認めた朝日新聞は、突然、日本総理の靖国神社公式参拝を中国政府が批判していると捏造します。そのあとで、社会党の田辺 誠書記長が訪中して中国側を説得することで、中国政府の公式参拝批判を取り付けたのです 。1988年に大韓航空機爆破テロで、北朝鮮による日本人拉致が明らかになります。しかし、産経新聞と日経新聞の二社がべた記事で報道しただけで、ほかの報道機関は日本人拉致の事実を隠蔽したのです。このことで、拉致被害問題を矮小化するために北朝鮮は朝日新聞の従軍慰安婦捏造に協力することになります。
1989年4月20日「サンゴ汚したK・Yってだれだ」 の見出しで西表島近海でサンゴに「KY」と傷があったことを写真付きで報じ 「いったい誰がこんなことをしたのか、精神の貧困なすさんだ心の人の犯行だ 」と論じました。地元ダイバー達も傷を確認します。調査すると、朝日の報道以前に傷を確認したダイバーはいません。そこで朝日新聞に抗議をしました。5月15日に朝日新聞は記者会見を開き「もともとあった薄い傷を撮影効果を上げるためさらに削った」と説明したのです。地元ダイバー達は追跡調査を行って、朝日が取材に来るまで傷の無かったことを確認して指摘したのです。5月19日 夜にこれまでの主張を翻して、無傷のサンゴにカメラマンの本田 嘉郎が「ＫＹ」の文字を刻みつけて撮影したと認めたのです。広岡 知男社長はこの時に知人に「昔は朝日とケンカしたって勝てないから、政治家だって文句を言ってくるヤツはいなかった」と語ったそうです。
1990年 韓国内に北朝鮮系の「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）が結成されて、韓国内で情報操作を行い、1991年には人身売買の被害者である金学順（キム・ハクスン）さんを日本軍慰安婦だとでっち上げたのです。1993年8月 日本政府は韓国政府の要請に応じて「河野談話」を作成するために、韓国ソウルで、約40名の元慰安婦の聞き取り調査を行いました。その内、比較的信頼性の高い16人分の証言を元に「河野談話」は作成されたのです。本物の日本軍公娼は、文玉珠（ムン・オクチュ）さんの一人だけです。採用されなかった証言には「ヘリで運ばれた」「ジープで運ばれた」「ドラム缶で運ばれた」「クリスマスは忙しかった」等の朝鮮戦争を連想する証言が多数あり、明らかに朝鮮戦争中の韓国軍慰安婦被害者が混在しています。
人権活動家は中国政府の要請で、朝日新聞や韓国・北朝鮮と協力して、実に20年間も情報戦を行い、韓国軍の慰安婦被害をモデルにして日本軍の慰安婦強制連行を捏造したうえで、証拠として「河野談話」を引き出したのです。1994年にカリフォルニア州に結成された反日組織 「世界抗日戦争史実維護連合会」は日系米国下院議員のマイク・ホンダへの資金や情報の提供をして米国下院や国連に働きかけます。吉田清治は1995年に著作が創作であると告白しました。そこで日本軍慰安婦を性奴隷制だとする捏造が始まります。「日本軍が主に朝鮮人を強制連行して、日本兵がレイプしていた」と言う内容の「クマラスワミ報告書」が1996年に、1998年には「マクドゥーガル報告書」が採択されます。国連への報告書に記載された証言は北朝鮮が捏造して「挺隊協」を通じて報告したものです。2007年 米国下院では「対日非難決議」がだされます。2011年から「挺隊協」が水曜デモと共に広報活動する事で、「日本軍が主に朝鮮人20万人を強制連行して性奴隷にした 」と言う歴史が捏造されたのです。
2000年12月 「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（VAWW-NETジャパン）が模擬法廷（民衆法廷）として「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」を開催します。元朝日新聞記者や挺対協の代表と北朝鮮の工作員が手を取り合って、日本軍慰安婦が性奴隷制だとでっち上げる茶番劇です。NHKでドキュメンタリーとして放映が予定されていました。2001年1月中旬、完成した番組の部内試写が行われました。通常は立ち会うことのない吉岡 民夫教養番組部長がこれに同席して、番組に対してさまざまな不満を述べ、内容の削除や変更・追加取材などを要求して番組を改変したのです。番組が放映されると出演者らは内容が大きく異なると主張して、主催したVAWW-NETジャパンがNHKを提訴したのです。2005年1月12日「NHK『慰安婦』番組改変 中川氏・安倍氏『内容偏り』前日、幹部呼び指摘」の見出しで安倍晋三・中川昭一両議員が、「女性国際戦犯法廷」の番組に対して、NHK幹部を呼び出して圧力をかけたと報道します。
安倍氏、中川氏、取材を受けた松尾元NHK放送総局長が揃って記事内容を否定します。本人たちの証言から、朝日新聞の本田 雅和記者が意図的、誘導的な取材をしていたことが明らかになりました。政治家がNHK幹部を呼び出した事実はなかったのです。7月 朝日はNHK『慰安婦』番組改変の総括記事を掲載。問題の核心について、「直接裏付ける新たな文書や証言は得られておらず、真相がどうだったのか、十分に迫り切れていません」と、記事に明確な根拠がなかったことを認めます。しかし、「再取材で、記事の描いた『政治家の圧力による番組改変』という構図がより明確になった」とし、証拠になる録音テープも存在しているので「記事を訂正する必要はない」と主張します。朝日新聞は「社外の識者」により構成された「『NHK報道』委員会」を立ち上げます。
朝日新聞と対立したNHKは「朝日新聞虚偽報道問題」に取り組みます。朝日新聞は2005年08月2１日「『第２新党』が浮上」の見出しで田中康夫長野県知事が亀井静香氏と「長野県内で会談」したと報道しています。 22日の夕刊には「郵便局守れだけでは」 の見出しで田中知事の亀井氏に対するやりとりとして、「いろいろ大変かもしれないけど、郵便局を守れっていうだけでは選挙に負けますよ」などと記事にしますが、実は全く取材しておらず事実無根の内容だったのです。記者が取材せずに書いた虚偽のメモを元にしての虚偽報道でした。朝日新聞が日常的に虚偽報道を行っている事を、対立したことでNHKが暴露したのです。
23日に田中県知事が長野県庁で開いた記者会見で、朝日新聞に対して不快感を表明しました。「このような事実は一切ございません。事実が作られていくことに大変な戸惑いを覚えております」と指摘。また24日に民主党の小沢氏が、テレ朝「報道ステーション」において、朝日新聞の民主党に関する記事を「あれは、かなりの部分で創作です」とコメントします。 30日朝刊に事件の経緯とおわびを掲載しますが田中県知事 は自身に事実確認の取材が無かった事に激怒したのです。9月8日 第三者機関「『NHK報道』委員会」が「（記者が疑惑を）真実と信じた相当の理由はあるにせよ、取材が十分であったとは言えない」と報告します。結局、記事の根拠は説明せず、証拠の録音テープの有無も明らかにせず、何もかもが不明のままで、記事訂正もおこなわずに、記者会見で秋山 社長が「これで幕引きにしたい」と一方的に宣言し「『解体的出直し』に不退転の決意で臨む」と宣言するのです。 各大手新聞社は社説で次のように批判します。
（毎日新聞）「事実解明なしで新聞社ですか」 （読売新聞）「裏付けのない報道は訂正が筋だ」
（日経新聞）「幕引きにならぬ朝日の説明」 （産経新聞）「なぜ潔く訂正できないか」
朝日新聞は2011年に民主党の菅首相を擁護するために「吉田調書」の内容を改変して報道しました。他の報道機関も、朝日新聞の改変報道を指摘していました。2014年に慰安婦強制連行の「吉田証言」を否定する米国の調査結果が注目されると、安倍総理は「河野談話」の作成過程の検証と「吉田調書」の公開を行いました。これで朝日新聞はデマを言い続けられなくなります。朝日新聞は「吉田証言」の誤報と「吉田調書」の改変を認めて謝罪します。それでも従軍慰安婦は捏造でないと突っぱねたのです。朝日新聞が中国共産党の依頼で南京大虐殺を捏造して、日本と韓国の関係を悪化させるために、韓国軍の戦争犯罪をモデルにして従軍慰安婦を捏造したと言う真実は隠蔽されています。
日本の報道界・教育界・言論界が結託した反日の共同体内はタテの権威主義です。上の意向には逆らえません。保守を自称する報道機関でも、内容が悪質すぎて真実を明かせないのです。日本社会に反日活動を行う共同体が存在して情報操作を行って、ウソやデマで日本人を騙しているのです。日本の報道界・教育界・言論界が結託して反日活動を行っていて、朝日新聞のデマを擁護していているのです。南京事件の本多 勝一・サンゴの本田 嘉郎・NHKの本田 雅和が朝日捏造3ホンダと呼ばれています。今では高度に発達したITにより真実が簡単に調べられます、人々を騙し続けることはできません。朝日新聞もいつまでも逃げ回っているわけにはいかないでしょう。中国共産党が近年崩壊して、それに伴い日本社会は朝日新聞の歴史捏造を認めるのではないかと思われます。戦後のGHQから始まった共産主義の布教は終焉を迎えているのです。