朝日新聞の情報戦
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朝日新聞の左傾化と「中国の旅」
1945年10月 朝日新聞社内では「十月革命」が起きていました。共産シンパが続々と入社します。聴濤 克己が復帰し、初代労働組合委員長に就任します。聴濤氏は後に日本共産党中央委員・同党衆議院議員・アカハタ編集長になっています。森 恭三も海外取材から帰国します。ゾルゲ事件で検挙されて退社していた田中 慎次郎も再入社します。1946年9月 GHQは公職追放令を実施します。少尉以上軍人や軍国主義者とみなされた政治家らを公職から追放しました。1947年1月 財界・言論界・地方公職などにも対象を広げます。合計で約21万人が公職から追放されました。言論界では保守思想者は追放されます。残った識者の8割は共産シンパだったと言われています。組合が選挙して重役を公選する組合管理で左翼化が進みます。朝日新聞の労働組合では、後に広岡時代を築く広岡 知男らが頭角を現わしてきたのでした。
1947年10月 組合を掌握した共産シンパの勢力は社主家にあたる当時の編集幹部の村山 長挙や上野 精一を追い出します。1949年10月 中国では中共軍が蒋介石軍を各地で打ち負かします。蒋介石は台湾に放逐され、中華人民共和国が成立します。1950年6月 北朝鮮はソ連からの武器供与で軍事力を強化しました。韓国に侵攻して朝鮮戦争が勃発します。1950年7月 マッカーサーは容共から反共へ方針を変えます。教育界と報道界から共産シンパを追放するレッドパージをおこないます。約700人が対象になりました。NHKが119人、朝日新聞が104人です。広岡氏、田中氏、森氏の3人は大阪編集局に移されたのです。朝日新聞の社主家にあたる村山長挙、上野精一が社に復帰してきて左傾路線が収まります。業務系は永井 大三が、編集系統は信夫 韓一郎が担当します。両輪となり、戦後の新聞ブームを作ります。
1950年9月27日「宝塚山中に伊藤律氏－本社記者が会見」の見出しで潜伏中の共産党幹部の伊藤律とのインタビューをおこなったと一面に掲載します。警察の取り調べがあり、記事の矛盾を指摘されます。長岡宏記者は29日に「伊藤律氏との会見記事は、私の仕組んだ全くの狂言でした」と告白したのです。1955年頃、日本社会は不況で社会全体が左傾化します。朝日新聞では、大阪に移された共産シンパが現場で頭角を現します。朝日新聞も左傾記事が増えていき始めます。しかし、「中共拝見」という中国の事実を伝える。真面な記事も載せていました。1959年3月 田中氏は原子力取材の功績で朝日新聞社取締役出版局長に就任します。「朝日ジャーナル」を創刊しました。「全共闘の機関誌」という批判もありました。それでも部数を伸ばし、最盛期には30万部を超える勢いでした。朝日新聞の左傾化は進みます。
1959年12月 朝日新聞では96時間のストライキ「九六スト」が行われます。信夫 韓一郎専務が社内左傾化の責任を取る形で辞任します。後任は社主家にあたる村山 長挙社長の独裁体制となります。共産シンパの排除を行いました。東京編集局長だった広岡 知男氏は九州に左遷されます。1960年1月 岸 信介首相率いる全権委任団は渡米しました。1月19日 新安保条約に調印します。日本のほとんどの新聞は「戦争に巻き込まれる」として日米安保条約締結に猛反対します。反米ムードを広げて学生運動を煽りました。1960年4月27日 韓国では「四月革命」が起きていました。現職大統領が学生運動で追放されています。1960年5〜6月 新安保条約に反対する30万人もの全学連のデモ隊が国会前に集まります。塀を乗り越えて国会に突入しました。新安保条約は6月19日に参議院の承認のないまま自然承認されます。
批准書交換が行われて条約が発効した6月23日に岸総理は退陣を表明しました。1963年3月 朝日新聞社と東京国立博物館が「エジプト美術五千年展」を共催します。場内で、朝日新聞社長夫人が、昭和天皇夫妻に近づこうとしました。宮内庁職員に制止されることで転倒して骨折したと言い出します。村山 長挙社長は編集部に宮内庁糾弾キャンペーンを指示したのです。しかし、朝日の調査結果では夫人の言い分は誇張だと判断され、拒否されました。左傾化した朝日新聞社内では反共の村山体制に反感が広がります。12月 村山社長は販売部門の最高責任者である永井 大三常務取締役・東京本社業務局長を解任します。これに対して業務関係役員らが全員辞任しました。朝日への新聞代金納入がストップする事態となるのです。1964年1月 村山社長は木村 照彦取締役・東京本社編集局長を北海道支社長への移転を命じます。
木村編集局長は拒否しました。後任人事も発令してますから、東京本社では編集局長が2人もいる異常事態におちいります。広岡 知男氏が取締役会で社長解任の動議を出します。村山 社長は一連の騒動の責任をとり、辞任したのです。外部から全日空会長兼相談役の美土路 昌一氏を社長にむかえます。広岡 知男ら4人は代表取締役となりました。広岡氏は専務となり、「戦後左翼のシンボル」とも言われた森 恭三を論説主幹に任命しました。次に自分の権力固めでした。具体的には組合と職権を使い、社員の持ち株を集め始めたのです。左旋回中の朝日新聞を立て直そうとした村山独裁体制は崩壊します。人事も共産シンパが握り、採用も共産シンパに絞ります。朝日新聞は左傾化をさらに進めます。1964年4月 日本と中国の間で記者交換の合意が成立します。9月 日本側9人、中国側7人の記者が任務につきました。
1966年12月27日 朝日新聞は社説で中国での文化大革命を次のように報道します。「中国が、民主主義を志向するわれわれと異なる道を歩んでいることは、隣国として重大な関心をもたざるをえない。また、今後の中国の動向が、大国主義的、膨張主義的色彩をもつのではないかという点については、特にそうである。」1967年7月 美土路 昌一社長が病気で退社、後を継いで広岡専務が社長に昇格、全権を握ります。広岡氏は「体育系」で特定のイデオロギーは何もなく「権力志向の人間」だったと言われています。組合と部下の共産シンパを使い、株を集めることで権力固めをしました。朝日新聞社内は、完全な広岡独裁制となりました。言論は統制されて一切の批判は許されないのです。朝日社内での共産革命がおこったのです。1967年8月11日 朝日の社説は、「激動１年の中国に思う」として次のように書いています。
「文化大革命が社会主義理論に重大な問題を提出していることは明らかである。この意味で文化大革命を、わが国政党にみられるような、政策論争をともなわない派閥争い的な意味での権力闘争とみる考え方には、われわれは組しがたい・・・中国がいま進めている文化大革命は、近代化をより進めるための模索といえよう。いまだに近代化への道を捜しあぐねている国々に、一つの近代化方式を提起し挑んでいるともいえる。」文化大革命を近代化への道だと評価したのです。この記事はよほど中共に好評だったのでしょう。1967年9月 北京駐在の日本人特派員が次々と国外退去処分になるのです。処分の理由は、日本の報道が「文化大革命を中傷し、国内状況をゆがめ、反中国の行為にでた。」ということです。毎日・産経・西日本の３社3人が処分されます。10月には読売・日本テレビの2人が処分を受けます。
1968年6月 日経記者の鮫島特派員がスパイ容疑で逮捕・拘留されました。1970年頃から中国共産党は海外向けの宣伝工作に力を入れます。尖閣諸島の領有権の主張も始めます。1970年3〜4月 親中派の国会議員と共に広岡社長は訪中します。一カ月も中国で歓待を受けます。4月20日の社説では、「われわれは、日本軍国主義がすでに復活したとまでは考えない。だが「復活」の危険な情勢にあることは・・・認めざるを得ない」6月23日の社説で「「７０年安保」で"被害意識"を強めているのは、中国をはじめとするアジアの国々であり、日本国民には"加害者"としての感覚がきわめて希薄である。日中関係の正常化こそ、わが国の恒久的な安全保障の条件なのであり、"選択の70年代"の課題は、対米関係の調整に立った安保条約の解消と、日中関係正常化への努力を並行して進めてゆくことであると思う」
1970年9月 NHKと共同通信社の2人が処分を受けます。朝日新聞以外の特派員がすべて国外退去処分になりました。1970年10月 広岡社長は新聞協会主催研究会で 「中国の意向に沿わない記事は書かない」と明言します。1971年8月〜12月 現地ルポと称する「中国の旅」を連載報道します。報告者は本多 勝一記者 でした。連載は平頂山事件 、万人坑、南京事件、三光政策 の4部に分けて報じられました。各部は約10回でしたから、通算で約40回、40日間の長期連載でした。中国共産党の毛沢東は、1950年頃から日本人残虐行為の証拠を偽造していました。中国側の証言を無検証でそのまま史実として報道する悪質なルポなのでした。日本の左派研究者は中帰連の「供述書」や「手記」を元に書籍を執筆することで、歴史捏造に加担します。中国特派員の受け入れを求めて、他の日本の新聞も捏造報道を容認したのです。
1971年 朝日新聞「中国の旅」の第2部「万人坑」を報道します。南満州鉄道が経営していた撫順炭坑（遼寧省撫順）と南満州鉱業（南満鉱業）が経営していたマグネサイト鉱山（同省大石橋）に存在するという「万人坑」を取り上げました。万人坑は満州を中心とする中国各地に存在します。中国共産党の主張では、日本人経営の鉱山や工事現場で使い物にならなくなった中国人労働者が生き埋めにされた「ヒト捨て場」だとされています。中国語の坑は、生き埋めの意味があり、犠牲者の数を指して万人坑というのです。中国は各地に日本の民間人に使い捨てられた被害者と称して人骨展示館を多数建設しています。現場を訪れた本多 勝一記者は「私はまだ、ナチがやったアウシュビッツ殺人工場の現場を見たことはない。だからこの万人坑のような恐ろしい光景は、生涯で初めてだった」との感想を述べます。
記事をまとめた「中国の旅」の本に本多記者はこう書いています。「第1に「中国の視点」を紹介することが目的の「旅」であり、その意味では「取材」でさえもない。第2に事実関係については日本側の証言を求めています。」朝日新聞はまったく取材をせずに中国視点や証言を無検証で事実として報道します。日本国内での取材はしません。証言も抗議も受け付けないのです。連載直後に南満鉱業社友会代表者が朝日新聞社を訪れました。記事取り消しを求めて抗議しましたが門前払いでした。また、撫順炭鉱の電気技師だった久野健太郎さんが「万人坑、防疫惨殺事件は事実無根である」と自著を添えて抗議の書簡を送りました。本多記者は1986年3月に「私は中国側の言うのをそのまま代弁しただけですから、抗議をするのであれば中国側に直接やっていただけませんでしょうか」と返答したのです。
取材すればわかるのですが、南満鉱業は坑内掘はなく全山が露天掘りでガス発生のないマグネサイト鉱石です。通常の鉱山より安全で事故は少なくて、何万人もの死者が出るはずはないのです。それでも万人坑は歴史的事実とされます。百科事典・教科書（後に削除）に掲載されます。日教組教研集会にも取り上げられました。研究者や作家で日本側関係者を調査した者はほとんどいなかったのです。ただ一人だけ、「万人坑」に疑問を抱いた田辺 敏雄氏が調査をしました。撫順炭鉱42人、南満鉱業13人、大石橋9人の関係者にアンケートを取りました。1990年『正論』に調査結果を公表しました。『正論』の翌月号では、 本多記者が「少数のアンケートで断定するのはおかしい」と反論しました。翌々月号には、南満鉱業の元社員5名による座談会「私たちは万人坑なんて知らない」が掲載されたのです。
「東京撫順会」は元撫順炭鉱関係者が集う会です。会員約1,000人の全員にアンケート調査をおこないました。回答のあった469人の証言内容を精査したのです。その結果、「強制労働による犠牲者の"人捨て場"としての万人坑がなかったことははっきりした」と結論したのです。1990年12月に産経新聞が要旨を報道しました。1991年4月25日 に東京撫順会が調査結果をもとに、「作り話等が歴史的事実として確定してしまうおそれがある」5月には南満鉱業社友会が「事実であるかのごとき報道をされたままでは、同僚に対して、また国民に対し申し訳がたちません」として朝日新聞に関連記述の削除と再取材を求める申入をおこないました。6月17日 に朝日新聞は、「中国側証言を覆す確固たる証言が得られていない、（中国での）精密な現地調査を考えている、求めに答えられない」とする回答をおこなったのです。
1991年11月12日 朝日新聞夕刊は、中国側の主張する新たな万人坑の存在を報道しました。朝日新聞は事実解明のための取材をまったくおこなっていません。新聞の権威をもって中国共産党の宣伝工作を世界中に広めているのです。非難や抗議を受けても、まともに回答せず門前払いか無視します。間違いを認めず訂正もしません、ただ逃げ回るのです。有名人では村上 春樹や水木 しげるが朝日新聞の記事を盲信して、自身の著書に掲載することで事実のように広まります。万人坑は中国文化風習です。1075年に中国で発行された『甲申雑記』のなかに「多数の屍骸を合葬する墓、罪囚を埋めた墳墓」の意で記述が見られますし、近いところでは「満州国警務総局保安局」が残した『魔窟・大観園の解剖』にも記述があります。「大観園」というのは、ハルピン郊外にある下層社会地区、阿片、売春、賭博など悪の巣窟です。
「貧民義地」と称した共同墓地で、以下のように説明されています。「正しくは市立大有坊貧民義地と云ふ。この貧民義地の端に萬人坑の大穴があり、次々に乾枯らびた屍が素裸のままで抛りこまれる。哈爾賓（ハルビン）市中一ヶ年の斯る屍の数は大約四千である」このような行き倒れ死体を捨てるのが「貧民義地」なのです。ハルビンには3ヵ所あったと書かれています。ハルピン市だけで１年に約4,000人なら30年で12万人にのぼります。少し取材すれば「貧民義地」が万人坑の正体だと容易に判明するのです。中国共産党は大躍進政策や文化大革命での死者を日本人の仕業だと捏造しようとしています。戦争中に3,500万人以上の中国人が日本人に殺害されたとする情報戦を展開中なのです。その証拠として日本人に殺害されたと称する人骨展示館を、多数建設しています。朝日新聞はこの情報戦の先兵でしょう。
1971年10月25日 国連に中華人民共和国が加盟します。台湾と入れ替わって唯一の合法的な中国政府として承認されました。1972年9月 日中共同声明を発表することで、日本国と中国の国交が正常化します。1976年に毛沢東が死亡して、文革推進派の四人組が投獄されます。文革が終了して1978年に鄧小平（トウ・ショウヘイ）が改革開放政策を実施します。日本は中国に開発資金援助と技術支援を行うことになります。この政策で中国の社会格差は酷くなり汚職も横行していきます。それが六四天安門事件へと繋がるのでした。1975年4月19日 朝日新聞は「カンボジア解放側 アジア的優しさを持つ」「粛清の危険は薄い？」という見出しで報道しました。中国共産党の支援を受けたカンボジア解放軍のポルポトは、アジア的な優しさどころかカンボジアの全国民の1/6に相当する300万人以上の民衆を虐殺したのです。
共産主義の終焉
1970年頃の中国は政情が不安定でした。1971年 毛沢東と敵対した序列第二位である林彪（リン・ピョウ）は粛清されそうになります。そこで毛沢東の暗殺を企てますが失敗します。ロシアに亡命を試みますが、航空機の事故で死亡しました。毛沢東は文化大革命の行き過ぎを是正するために、序列第二位に周恩来（シュウ・オンライ）を据えました。追放された鄧小平（トウ・ショウヘイ）を党中央部に呼び戻しました。周恩来と協力して国力の復興を任せたのです。文革強硬派の四人組とは対立が起きます。それでも周恩来は外交手腕を発揮して各国との関係改善をして、日中共同声明に調印して日本との国交正常化も実現します。1972年に膀胱ガンが発見されましたが執務を続けました。中国国民は文化大革命の混乱に嫌気が差していました。文革から一定の距離を置いていた周恩来を尊敬していたのです。
1975年 毛沢東は白内障が悪化します。8月に右目の手術をして視力は回復しました。しかし秋には肺気腫から心臓病を引き起こして深刻な状況となったのです。甥の毛遠新を連絡員として病床から指示を発するのみとなりました。1976年1月8日 周恩来が死去します。4月4日は清明節でした。中国では古来から死者を弔う日なのです。2万人近くの群衆が集まりました。人々は花輪や詩を捧げます。そして、四人組を批判する演説や、「インターナショナル」を歌うなど気勢をあげました。四人組の指示を受けた公安部が、花輪の撤去や街宣車による警告をしました。説得や拘禁などの取り締まりをおこないましたが、かえって逆効果となります。ついには取締りに当たる警官や兵士までもが人々の熱気に感化されて職務を放棄する事態に発展してしまいました。四人組はこれを反革命行為ときめつけ、実力行使に出でます。
翌5日21時35分ごろ、広場を包囲した民兵・警官隊が群衆を襲撃しました。当局は「この騒動で388人を逮捕し、死者はゼロ」と発表しましたが、実際の犠牲者や逮捕者は不明なのです。四五天安門事件です。毛沢東はこの事件で鄧小平を失脚させます。1976年9月9日 北京の中南海にある自宅において毛沢東は死去しました。主席は華国鋒（カ・コクホウ）に引き継がれ、四人組は逮捕されて投獄されます。これで文化大革命が終結しました。1977年7月 鄧小平は序列第二位に復帰します。1978年10月 日中平和友好条約の批准書交換の為に訪日して、天皇陛下と会見します。同年12月 鄧小平は華国鋒を追い落とし、共産党を掌握しました。鄧小平は改革開放政策をとります。日本との友好関係を保つために中国内では尖閣諸島問題の棚上げを宣言します。日本の支援を受けることで中国経済は回復を始めたのです。
慰安婦強制連行の証言者である吉田 清治は経歴が不明です。経営会社が傾き、小説家志望になりました。1963年 週刊朝日に応募した手記が佳作となり、賞金5,000円を得ています。吉田 東司名義で書いた『私の八月十五日』です。内容は下関での労務調達風景でした。1977年 吉田清治は『朝鮮人慰安婦と日本人』を刊行し、日本軍慰安婦調達の係だったと告白して、何度も講演会をおこないます。1979年 韓国では朴正熙大統領の暗殺に伴い、「ソウルの春」と呼ばれる民主化ムードでした。日本からの被害を捏造して反日で国をまとめたい韓国政府はKCIAを使い、吉田 清治に接触します。すると講演の内容が、日本軍の軍令で韓国の済州島から女性を強制連行したと言う「吉田証言」へと変容したのでした。1982年 日中友好10周年を記念して社会党の田辺 誠書記長は中国南京市に南京大虐殺記念館建設を提案します。
中国共産党は拒否、資金難が理由でした。社会党は3,000万円を中国共産党に寄付し、南京大虐殺記念館が着工しました。1982年6月26日 朝日新聞は「文部省 高校社会中心に検定強化」「教科書さらに「戦前」復権へ」「古代の天皇にも敬語」の見出しで教科書検定で「華北を侵略 」を「華北に進出」と書き換えたと報道します。朝日新聞はキャンペーンを展開しました。7月26日 中国の第１アジア局長が日本の中国公使に申し入れをおこなうことで報道が過熱します。中国・韓国は強硬な抗議をくりかえしました。日本政府は宮沢 喜一・官房長官の談話にもとづき「教科書記述については、中国、韓国など近隣諸国の批判に十分耳を傾け、政府の責任において検定を是正する」いわゆる「近隣諸国条項」が検定基準に追加されたのです。文部省が教科書検定で「侵略」を「進出」に書き換えたとする報道は誤報でした。
日本テレビ記者の取材をもとに、記者クラブ加盟各社に伝わったのです。9月7日には書き換えは行われておらず事実無根だったと判明しました。産経新聞は誤報だと判明すると、それを素直に認めて誤報の経路を綿密に読者に報告して大々的に謝罪しました。一方、朝日新聞は誤報を認めません。外交問題に発展したのは検定制度を行う政府にあると責任転化したのです。朝日新聞大阪社会部は9月に慰安婦強制連行の「吉田証言」を報道しました。一連の報道は朝日新聞から中国共産党へのご献上なのでしょう。1983年7月 吉田 清治は『私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行』を刊行します。同年12月 韓国を訪れて強制連行謝罪碑の前で土下座して謝罪しました。この時に朝日新聞は同行して大きく報じます。記事では吉田 清治が私費で謝罪碑を建てたとなっています。実際は韓国政府が国費で特別招待したのです。
この時の渡航費と謝罪碑の建立費は韓国政府から出ていたと息子さんが証言しています。朝日新聞は慰安婦強制連行が韓国政府による捏造だと理解したうえで報道しているのです。1984年8月4日「南京虐殺、現場の心情つづる 元従軍兵の日記、宮崎で発見」の見出しで「南京事件」の証拠として生首のごろごろ転がる写真など3枚と南京に入城した元歩兵二十三連隊の上等兵が記したという「日記」を報道します。南京大虐殺記念館に展示される予定です。これに対して、「都城二十三連隊会」が行動を起こします。元歩兵二十三連隊の有志で結成されていました。調査することで、この写真が全く別の場所の写真だと判明したのです。その結果、記事取り消しや謝罪文掲載の要求を朝日につきつけます。朝日記者は歩兵二十三連隊が南京市内の虐殺や強姦に関わっていないことを、全国版で報道すると約束をしたのです。
1985年1月22日「（前略）日記は現存しますが、記事で触れられている写真三枚は南京事件当時のものでないことが解りました。（後略）」と報道して写真の誤用は認めます。しかし、歩兵二十三連隊に対しては抗議があったと地方紙で報道しましたが、約束を破って全国版での報道はおこないません。「都城二十三連隊会」は朝日に対して不信感をつのらせます。写真の嘘が明らかになったのなら、あとは日記の真偽が焦点となります。日記の開示を要求します。朝日新聞は取材情報源の秘匿を主張して筆跡鑑定のための開示を拒んだのです。1986年8月「都城二十三連隊会」は小倉簡易裁判所に日記保全の申し立てをおこないました。日記の開示を求めます。12月に「全て開示し写真に撮らせろ」と言う判決が下ります。朝日は取材情報源の秘匿を理由に、福岡地裁小倉支部に抗告し、裁判引き延ばし戦術にでます。
南京大虐殺の証拠の「日記」は50冊以上発見されています。いずれも戦場で持ち歩くには邪魔になる大判な立派なものです。戦時中は軍需優先でインクは生産を中止されています。そのインクを使った万年筆で書かれていると判明しています。漢字の使い方も戦後に改定されたものが使用されていました。戦後に偽造された可能性が高いと結論がでています。この騒動で本多 勝一記者が証拠写真の誤用を認めました。朝日新聞は靖国神社への公式参拝を中国政府が批判していると言い始めたのです。1985年8月7日「『靖国』問題 アジア諸国の目」という特集記事を報道します。「同じ『愛国心』が、日本ではかつては軍国主義を底支えする役割を担わされたことを、中国は自らの体験として知っている。それだけに、靖国問題が今『愛国心』のかなめとして登場してきたことを、中国は厳しい視線で凝視している」
当時の中国メディアを精査したところ、靖国神社への公式参拝に対する言動は全くありません。朝日新聞は続けて8月10日に「『いつか来た道』を警戒「（靖国公式参拝に対し）日本の各野党や、キリスト教、仏教を含む宗教団体が一斉に『強烈に反対』し、抗議活動や決議を行った事などを伝えている」と報道します。中国側の反応は8月11日に人民日報が7日の朝日新聞の記事を受けて「日本国内に靖国参拝に批判的な動きがある」と報道しただけでした。8月12日 朝日新聞の加藤 千洋特派員が「公式参拝反対の声など詳報 人民日報」と題し、10日の朝日新聞記事を引用した人民日報の記事を中国の声だとして日本国内で報道したのです。人民日報は日中友好のために日本に対する批判的な記事は抑制していました。東京と北京の間で同じ朝日新聞の記事をキャッチボールすることで、騒ぎを増幅させていたのです。
8月27日 社会党の田辺 誠書記長らが訪中して中国側を説得します。翌日28日に中国の姚依林副首相が政府要人として初めて「東條英機ら戦犯が合祀されている靖国神社に参拝することは中日両国民を含むアジア各国人民の感情を傷つける」と総理の靖國神社への公式参拝を批判したのです。日本はこれ以前、歴代首相が戦後58回も参拝を繰り返していました。「A級戦犯」が合祀された1978年秋の大祭以降も20回の靖国神社参拝を繰り返しています。それでも中国はそれらをまったく批判していませんでした。1985年にソ連共産党書記長にミハイル・ゴルバチョフが就任します。中国経済は急成長をしています。そこでソ連版の改革開放政策である「ペレストロイカ」を提唱します。1986年4月26日 ソ連ウクライナ共和国の北辺に位置するチェルノブイリ原発で事故がおきます。ソ連はこの事故を隠蔽しようとしました。
ヨーロッパの原発で放射能レベルが急上昇して発覚します。批判を受けたソ連はグラスノスチ（情報公開）など政治面の改革も始めます。1987年のロシア革命70周年記念の軍事パレードの際、「民主主義、平和、ペレストロイカ、加速」と書かれた大きな立て看板がグム百貨店に立てかけられました。テレビ中継でアナウンサーが読み上げます。1988年11月16日 エストニアが国家主権を宣言します。1989年6月18日 ポーランドが民主化します。10月23日 ハンガリーでも改革派が政権を取りました。ハンガリーはオーストリアとの鉄条網を取り払います。これで東ドイツからオーストリア経由で西ドイツへ亡命する汎ヨーロッパ・ピクニックがおこります。東ドイツ市民の大量出国の事態になりました。1989年11月9日 東ドイツ政府は対応策として政令をだします。旅行及び国外移住の大幅な規制緩和をしたのです。
「事実上の旅行自由化」と受け取れる表現で発表されました。その日の夜にベルリンの壁にベルリン市民が殺到します。混乱の中で国境検問所が開放され、翌10日にベルリンの壁の撤去作業がはじまりました。東ドイツは5つの州と東ベルリンで構成されています。国家として自壊現象を起こしました。1990年10月3日 西ドイツは新たに東ドイツが加盟するという形式で国家統一されたのです。1989年5月 リトアニア 7月 ラトビア 10月 アゼルバイジャンが国家主権を宣言します。1990年 5月 グルジア 6月 ロシア・ウズベク・モルダヴィア 7月 白ロシア 8月トルクメン・アルメニア・タジク 10月 カザフ 12月 キルギスが国家主権を宣言したのです。1991年12月25日 ゴルバチョフ大統領は辞任します。大統領権限はボリス・エリツィンに譲りました。夜にはクレムリンからソ連国旗が降ろされロシアの三色旗に変えられます。
翌日に最高会議上層部の共和国会議が連邦を正式に解散しました。1987年 第24回夏季オリンピックの開催にむけて、朝鮮半島での南北共催を想定した協議がおこなわれていました。国際オリンピック委員会（IOC）が仲介しています。6月29日 韓国では民主抗争の結果、与党の民主正義党が民主化宣言を発表します。9月17日IOCは、ソウルの単一開催として各国に招請状を送ったのでした。北朝鮮は日本人の仕業に見せかけて大韓航空機を爆破するテロを起こすのです。犯人は逮捕されて自決しようとしましたが、金賢姫（自称：蜂谷真由美）が自決に失敗します。韓国での取り調べを受けることで北朝鮮のテロだと判明しました。1987年7月 台湾では1949年に布告された戒厳令が解除されます。台湾も韓国に続いて民主化が進みます。ソ連のペレストロイカは中国にも影響を与えました。政治対立がおきたのです。
1986年5月 総書記の胡耀邦（コ・ヨウホウ）が「百花斉放・百家争鳴」を再提唱しました。言論の自由を人民に与え、共産党の批判もできます。毛沢東時代にも提唱されました。胡耀邦は国民から「開明の指導者」と謳われます。支持が高まり政治改革が期待されました。これに対して鄧小平ら党内の長老グループと保守派は、「百花斉放・百家争鳴」路線の推進は、中国共産党による一党独裁を揺るがす。として反発したのでした。1987年1月16日 長老グループによって辞任を強要されて失脚します。地位は政治局委員となり自宅に軟禁されました。1989年4月8日の政治局会議で熱弁を振るった直後に心筋梗塞のため倒れます。一旦は意識を取り戻します。2回目の発作を起こし、4月15日に死去しました。16日には胡耀邦の追悼集会が行われます。中国政法大学を中心とした民主化推進派の学生たちによるものでした。
17日 北京市内で民主化を求めた集会をおこないます。18日には北京の大学生を中心とした1万人程度の学生デモに発展しました。21日の夜には10万人を越す学生や市民が天安門広場に集まります。4月22日には西安や長沙、南京などの一部の地方都市にもひろがったのです。学生を中心とした民主化や汚職打倒を求めるデモは一向に収まりません。5月15〜17日はゴルバチョフが訪中します。しかしデモ隊に阻まれ、式典や市内の移動にも支障がでました。海外メディアも報道します。中国共産党のメンツは完全に潰されたのです。共産党内の意見は分かれました。5月19日 鄧小平は戒厳令を布告します。6月4日未明に中国人民解放軍は戦車で北京の通りに移動して、デモ隊の武力鎮圧を開始しました。六四天安門事件です。海外メディアを締め出し、事件の報道は厳格に統制されました。そのため被害者数は不明です。
朝日新聞の情報戦
共産主義の崩壊が始まっています。それでも日本では共産主義を美化する情報操作をやめられません。今までウソで国民を欺いていたとは言い出せないのです。1988年 大韓航空機爆破テロの取り調べで、北朝鮮による日本人拉致が明らかになります。しかし、産経新聞と日経新聞の2社がべた記事で報道しただけです。ほかの報道機関は日本人拉致を隠蔽しました。北朝鮮は拉致被害を矮小化するために従軍慰安婦捏造に協力することになります。1989年4月20日「サンゴ汚したK・Yってだれだ」 の見出しで西表島近海でサンゴに「K・Y」と傷があったことを写真付きで報道しました。「いったい誰がこんなことをしたのか、精神の貧困なすさんだ心の人の犯行だ 」と論じました。地元ダイバー達も傷を確認します。調査すると、報道以前に傷を確認したダイバーはいませんでした。そこで朝日新聞に抗議をしました。
5月15日に朝日新聞は記者会見を開き、「もともとあった薄い傷を撮影効果を上げるためさらに削った」と説明したのです。地元ダイバーが追跡調査します。朝日が取材に来るまで傷は無かったことが確認できました。再度の抗議をしたのです。5月19日 夜に前の説明を翻します。無傷のサンゴにカメラマンの本田 嘉郎が「Ｋ・Ｙ」の文字を刻みつけて撮影したと認めました。広岡 知男社長はこの時に知人に「昔は朝日とケンカしたって勝てないから、政治家だって文句を言ってくるヤツはいなかった」と語ったそうです。1989年に吉田清二の『私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行』が韓国で翻訳されます。韓国の済州新聞は現地取材します。「250余の家しかないこの村で15人も徴用したとすれば大事件であるが、当時はそんな事実はなかった」と言う証言を報道しました。後に秦 郁彦教授が済州島で現地調査をおこないます。
応対した済州新聞記者に「何が目的でこんな作り話を書くんでしょうか？」と尋ねられて答えに窮したそうです。朝日の報道を受けて日本政府は朝鮮女子挺身隊の聞き取り調査や、朝鮮人強制連行の調査をおこないます。しかし強制連行の証拠は見つかりません。「吉田証言」は否定されます。1990年 韓国では自国の米軍慰安婦のレイプに伴う暴行死や自殺に焦点があたります。日本軍慰安婦は問題とされていませんでした。韓国では「遺族会」の一部が新たに北朝鮮系のメンバーを加えて「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）が結成されます。韓国慰安婦の報道を抑制して日本軍慰安婦の報道を繰り返すことで世論誘導をしたのでした。「遺族会」と「挺隊協」は韓国内でついに金学順（キム・ハクスン）さんとAさんの２人の元日本軍慰安婦を見つけ出しました。Aさんは多分本物の日本軍公娼（慰安婦）です。
証言も詳細で慰安所の場所も判明していましたが、それなりに裕福に暮らしていて家族もあります。実名での訴訟を拒否しました。1991年3月 朝日新聞の植村 隆記者は「遺族会」の幹部の娘と結婚します。5月 朝日新聞は大阪版ですでに否定されている吉田証言を再び紹介します。金学順さんは人身売買の被害者です。母にキーセンに売られたのです。人身売買では日本軍公娼にはなれません。植村記者は知っていました。それでも8月11日 金 学順さんの証言記事を報道します。内容は「（前略）「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち一人（後略）」でした。8月14日 金 学順さんはソウルにて公式証言をします。彼女は「平壌からトラックに乗せられて強制連行され慰安婦にされた」と証言する予定でした。世話役がそう指示していたのです。
公式証言では「実母に妓生（キーセン）に売られて、満州で妓生の修行をして、妓生の検番の養父に連れられ中国に行った時、日本軍に拉致され慰安婦にされた」という事実に近い内容を語りました。この時の混乱は2020年6月の文春が取材して記事を書いています。ネットで読めます。日本軍の韓国慰安婦は日韓基本条約で終わっている話です。問題とするためには時効のない「人道に対する罪」にする必要があります。それで、強制連行をデッチあげたのです。証言で強制連行を押し通すのは無理だと判断したのでしょう。裁判中の12月25日に再び証言記事を報道します。内容の要約は「地元での業者の募集に応募したら、日本軍人と共に列車で運ばれ、戦場を連れまわされて、日本兵にレイプされて、無償で慰安所で働かされて日本兵にレイプされ続けた」というものです。慰安婦が性奴隷だったと捏造する目的です。
前の記事とも公式証言とも矛盾しています。朝鮮半島で業者を使い、女性を集めます。戦場を連れまわしてレイプする。意味が分かりません論理破綻しています。この証言にはモデルがあります。当時話題となっていた韓国の米軍慰安婦です。業者を使ってダマして募集して、売春を強要しました。行為を拒み、兵士による暴行死や自殺が多発しています。これと非現実的な戦場を連れまわした話を混ぜた捏造証言です。1992年1月11日 朝日新聞は「従軍慰安婦 1930年代、中国で日本軍兵士による強姦（ごうかん）事件が多発したため、反日感情を抑えるのと性病を防ぐために慰安所を設けた。元軍人や軍医などの証言によると、開設当初から約８割が朝鮮人女性だったといわれる。太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊（ていしんたい）の名で強制連行した。その人数は８万とも２０万ともいわれる」
この人数は千田 夏光の『従軍慰安婦』から引用した根拠のないものです。最近の研究では日本軍公娼（慰安婦）は総数2万人です。日本人は1万5千人で、そのうち朝鮮系は5,000人以内で韓国の記録とも合致してます。本人に意思確認した高給取りの契約売春婦でした。実際に20万人もの慰安婦で国営売春していたのは朝鮮戦争中の韓国政府です。韓国軍はベトナム派兵の時に慰安所の開設を求めました。しかし米軍は現地の売春宿を使うように指示して却下します。それで韓国兵による民間人への強姦が多発しました。5,000人〜3万人と言われるライダイハンが生まれたのです。朝日新聞はライダイハンを2,500人と根拠のない人数で報道しています。中国では日本兵との混血児が見つかってません。ベトナムでは韓国軍は「トルコ風呂」と言う慰安所を開設します。この記事自体が韓国軍を参考にして捏造しているのです。
1993年8月 日本は韓国政府の要請に応じます。韓国ソウルで、元慰安婦の聞き取り調査がおこなわれました。「河野談話」を作成するためです。約40人の証言から比較的信頼性の高い16人分の証言を元に「河野談話」は作成されたのです。16人分の資料はA4用紙13枚と言うお粗末なものです。強制的に働かされたと語った女性が6人もいました。現場は大阪・熊本・台湾など慰安所がなかった場所です。本物の日本軍公娼は、文玉珠（ムン・オクチュ）さんの一人だけです。採用されなかった証言には「ヘリで運ばれた」「ジープで運ばれた」「ドラム缶で運ばれた」「クリスマスは忙しかった」などの朝鮮戦争を連想する証言があります。明らかに朝鮮戦争中の韓国軍慰安婦や人身売買の被害者が混在しています。中国政府の要請で人権活動家は朝日新聞や韓国、北朝鮮と結託して20年間も情報戦をおこないました。
韓国軍の慰安婦被害を参考にして日本軍の慰安婦強制連行を捏造したうえで、証拠として日本政府から「河野談話」を引き出したのです。デマを広げる情熱には敬意すら感じます。1994年にカリフォルニア州に結成された反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」は米国下院議員のマイク・ホンダへ資金や情報の提供をしました。米国下院や国連に働きかけます。吉田清治は1996年に週刊誌で著作が創作であると告白しました。朝日新聞は二度にわたり済州島に取材に行きましたが、強制連行の証言は得られません。しかし「吉田証言」の取消はしませんでした。それで日本軍慰安婦を性奴隷だとする捏造が本格的に始まります。舞台は国連でした。日弁連が国連でロビー活動をする事で「日本軍が主に朝鮮人を強制連行して、日本兵がレイプしていた」と言う内容の「クマラスワミ報告書」が1996年に採択されます。
国連への報告書に記載された証言は北朝鮮が捏造して「挺隊協」を通じて報告したものです。史実に反する酷い内容ですが、日本のマスコミは全く取り上げません。1998年には残虐性を増した「マクドゥーガル報告書」が採択されます。2000年12月 「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（VAWW-NETジャパン）が模擬法廷（民衆法廷）として「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」を開催します。NHKでドキュメンタリーとして放映が予定されていました。NHKのニュースでこの「女性法廷」が報道されると、あまりの内容の酷さにNHKに抗議が殺到します。ドキュメンタリーの放送中止要求も含めた様々な声がNHKに寄せられたのでした。2001年1月中旬、完成した番組の部内試写が行われます。通常は立ち会うことのない吉岡 民夫教養番組部長がこれに同席して、番組に対してさまざまな不満を述べたのです。
内容の削除や変更・追加取材などを要求しました。番組を改変したのです。番組が放映されると出演者らは「事前にきいていた説明と大きく異なる」と主張しました。主催したVAWW-NETジャパンがNHKを提訴したのです。2002年 朝日新聞主催で「東アジアの平和と人権」国際シンポジウム日本大会が開催されました。日本軍慰安婦を性奴隷だと強調するのが目的と推察されます。しかし、まともな資料がありません。韓国の研究者により朝鮮戦争中に韓国軍が慰安婦を運用していた事実が発表されました。業者が主体の日本軍と異なり、外貨を得る為の国営売春です。韓国軍慰安婦は「挺身隊」と呼ばれていました。固定式と移動式がありました。「従軍慰安婦」とは移動式の別称です。総数は不明ですが休戦時に娼婦が30万人もいた事から、8〜20万人と推定されます。この事は朝日新聞も2月23日に報道します。
2005年1月12日「NHK『慰安婦』番組改変 中川氏・安倍氏『内容偏り』前日、幹部呼び指摘」の見出しで安倍晋三・中川昭一両議員が、従軍慰安婦を題材にしたNHKの番組に対して、NHK幹部を呼び出して圧力をかけたと報道します。安倍氏、中川氏、取材を受けた松尾元NHK放送総局長が揃って記事内容を否定します。本人たちの証言から、朝日新聞の本田 雅和記者が意図的、誘導的な取材をしていたことが明らかになりました。政治家がNHK幹部を呼び出した事実はなかったのです。7月 朝日はNHK『慰安婦』番組改変の総括記事を掲載。問題の核心について、「直接裏付ける新たな文書や証言は得られておらず、真相がどうだったのか、十分に迫り切れていません」と、記事に明確な根拠がなかったことを認めます。「再取材で、記事の描いた『政治家の圧力による番組改変』という構図がより明確になった」
証拠になる録音テープも存在しているので「記事を訂正する必要はない」と主張します。朝日新聞は「社外の識者」により構成された「『NHK報道』委員会」を立ち上げます。朝日新聞と対立したNHKは「朝日新聞虚偽報道問題」に取り組みます。朝日新聞は2005年08月21日「『第２新党』が浮上」の見出しで田中康夫長野県知事が亀井静香氏と「長野県内で会談」したと報道しました。22日の夕刊には「郵便局守れだけでは」の見出しで田中知事の亀井氏に対するやりとりとして、「いろいろ大変かもしれないけど、郵便局を守れっていうだけでは選挙に負けますよ」などと記事にしました。実は全く取材しておらず事実無根の内容です。記者が取材せずに書いた虚偽のメモを元にして報道されたものでした。対立したNHKが暴露したのです。23日に田中県知事が記者会見で、朝日新聞に対して不快感を表明しました。
「このような事実は一切ございません。事実が作られていくことに大変な戸惑いを覚えております」と指摘します。30日朝刊に事件の経緯とおわびを掲載します。田中県知事は自身に取材が無かった事に激怒したのでした。9月8日 第三者機関「『NHK報道』委員会」が「（記者が疑惑を）真実と信じた相当の理由はあるにせよ、取材が十分であったとは言えない」と報告します。記者会見で秋山 社長が「これで幕引きにしたい」と一方的に宣言し、「『解体的出直し』に不退転の決意で臨む」と宣言するのです。記事の根拠は説明せず。証拠とされる録音テープの有無も不明です。記事訂正はしません。大手新聞は社説で非難します。「事実解明なしで新聞社ですか」（毎日新聞）・「裏付けのない報道は訂正が筋だ」（読売新聞）・「幕引きにならぬ朝日の説明」（日経新聞）・「なぜ潔く訂正できないか」（産経新聞）
2007年 米国下院では「対日非難決議」がだされます。この時には米国が8年かけて実施した結果が報告されています。ドイツと日本の戦争犯罪の再調査です。慰安婦の強制連行は否定されていました。米国下院はその結果を無視して決議をだしたのです。決議に圧力をかけた上院議員がいました。彼女の補佐官は中国のスパイでした。2011年に「挺隊協」が慰安婦像を設置して、広報活動する事で「日本軍が主に朝鮮人20万人を強制連行して性奴隷とした」と言う歴史が捏造されたのです。2011年3月15日 朝日新聞は、福島第一原子力発電所にいた所員の9割に当たる約650人が吉田所長の待機命令に違反して、福島第二原子力発電所へ撤退していたと報道しました。菅直人首相が東電全面撤退を阻止する大活躍をしたと捏造するための報道です。他の新聞、雑誌から朝日の報道を否定して、糾弾する記事が相次ぎました。
福島原発は設計が古くてIAEAから津波の時に非常用の電電喪失を指摘されていました。鳩山総理がパリ協定で実現不可能な温室効果ガス25％削減を掲げて福島原発を改修もせず使用延長を決めたのです。原発は外部電源がなくなると制御が不可能になります。3・11地震直後に東電は自衛隊幹部に直接電話して救援を求めます。しかし非常用電源の空輸は不可能でした。東電の清水社長は名古屋にいたのです。対策のために東京に戻る必要がありました。そこで社長は自衛隊機で東京に向かいました。後で報告を受けた北沢防衛相と枝野幹事長は激怒します。羽田に着陸寸前だったのを名古屋に引き返させたのです。そして東電の直接指示で自衛隊が活動することを禁止しました。官邸を通すよう命令したのです。社長が東京に着いたのは0時を回った翌日になりました。管首相は「東電から連絡が来ない」と激怒します。
実は幹事長や防衛長官が東電の活動を妨害していたのです。民主党は地震現場の車両規制もできません。東電の電源車は渋滞にまきこまれます。それでも11日19時に1台目の電源車が現場に到着します。しかし配電盤は津波のせいでガレキに埋もれています。自衛隊にガレキ撤去を要請するために官邸に連絡を取ります。しかし多忙な首相に連絡を取るだけで時間がかかります。承認を得るために何人もの了承が必要でした。自衛隊への指示は遅れ、接続も遅れました。官邸はマスコミに対して、東電のミスで規格の違うケーブルで接続できないと発表しました。冷却用のバッテリはもう空になっているはずです。水素爆発を防ぐために水蒸気を逃がすベント作業をしなければなりません。本当は11日の時点でベントすれば安全でしたが、社長不在で実施できなかったのです。夜明けと共にベントの実施を官邸に連絡します。
返答は12日早朝に総理が視察に行くのでベントは視察終了後まで延期せよというものでした。官邸は全く状況を理解できていません。12日07時 菅総理はマスコミを引き連れて視察に来ます。視察終了後にベントを試みますが、すでに圧力が上がりすぎてバルブが動きません。電源車の接続に一筋の望みをたくします。12日15時に2号機に電源車を接続するのに成功します。しかし配電盤が海水に浸かったせいで故障していて送電はできませんでした。もはやすべてが手遅れです。15時36分に1号機建屋が水素爆発します。続いて3基の建屋も連続して爆発したのです。吉田所長は海水注入の許可を求めますが、菅首相が「海水を入れたら爆発する」と主張して妨害します。それでも被害を抑えるために現場判断で海水注入がされたのでした。後に菅首相は「自分が海水注入や水素放出を指示した事にしろ」と言い出します。
自分たちの不手際を隠蔽して東京電力に責任転嫁したのです。燃料棒が溶けて下に落ちる状態がメルトダウン（炉心溶融）です。原発事故で最も深刻な事態でした。炉心溶融は当初秘密にされ、事故から2ヵ月後にようやく明らかにされました。事故直後は放射能漏れも否定します。枝野官房長官が「人体には影響が無い」と何度も強調していたのが印象的です。「炉心溶融は起きていない」と記者会見で何回も断言していました。東京電力でも、炉心溶融を言ってはならないという指示を官邸から受けていたのです。菅首相が事故の実態を隠蔽して矮小化を図っていたのです。本当に息をするようにウソをつくのです。後に枝野官房長官は人体に影響があるのを知っていたと認めますが「ただちに影響がないとは言っていない」という名言を残しました。炉心溶融も認識していました。吉田調書も隠蔽したのです。
2014年 米国人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏によって日本軍強制連行を否定する米国の調査結果が大きく取り上げられます。安倍総理は河野談話の作成過程の検証を指示しました。8月5日 朝日新聞は32年間も言い続けた。吉田清二の「吉田証言」を虚偽と認定します。過去の関連記事を取消訂正しました。日本軍の強制連行が虚偽だと認めたのです。これで従軍慰安婦問題は日韓基本条約を超越する「人道に対する罪」ではなくなります。それでも朝日は何とか慰安婦問題の捏造を否定しようとします。5日に言い訳を並べます。「慰安婦問題とは・強制連行 自由を奪われた強制性あった・「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断・「軍関係示す資料」 本紙報道前に政府も存在把握・「挺身隊」との混同 当時は研究が乏しく同一視・「元慰安婦 初の証言」 記事に事実のねじ曲げない・他紙の報道は」
強制連行を自由を奪われた強制性あったとすりかえたのです。6日にも「河野談話 韓国政府も内容評価・アジア女性基金に市民団体反発・韓国憲法裁決定で再び懸案に」と掲載しましたが、謝罪はありませんでした。これでは非難は止まりません。28日 朝日新聞は「慰安婦問題 核心は変わらず」の見出しで、言い訳を並べた特集「慰安婦問題を考える」を掲載しました。「一部の論壇やネット上には、「慰安婦問題は朝日の捏造だ」といういわれなき批判が起きています。しかも、元慰安婦の記事を書いた元朝日新聞記者が名指しで中傷される事態になっています。読者の皆様からは「本当か」「なぜ反論しない」と問い合わせが寄せられるようになりました。私たちは慰安婦問題の報道を振り返り、今日と明日の紙面で特集します。読者への説明責任を果たすことが、未来に向けた議論を始める一歩と考えるからです。」
朝日新聞の記事では「河野談話」は「吉田証言」とは無関係であり、植村 元記者の12月25日の記事を根拠として、慰安婦は日本兵にレイプされていた性奴隷だと主張して「慰安婦問題 核心は変わらず」とうそぶいたのです。何としても慰安婦の捏造を認めることはできません。慰安婦の捏造を認めると多分「南京事件」を含む「中国の旅」にも飛び火します。ましてや従軍慰安婦は韓国軍慰安婦をモデルに捏造したことや南京事件の犯人が人民解放軍だなんてことが表ざたになれば、朝日新聞だけにおさまらず。日本の報道界・教育界・言論界の全ての権威が失墜します。安倍総理は続いて「吉田調書」の公開もします。9月11日 慰安婦問題の「吉田証言」と共に福島第一原発事故の「吉田調書」の誤報を認め、朝日新聞の木村伊量社長らが会見して謝罪しました。 会見内容をまとめた記事を引用します。
「朝日新聞社は慰安婦報道を検証した特集紙面で誤報を取り消しながら謝罪をしなかったことや、池上彰さんのコラムの掲載を一時見合わせたこと、また東京電力福島第一原子力発電所事故にかかわる「吉田調書」をめぐる報道などで、社会や読者のみなさまの信頼を大きく傷つける結果を招きました。改めて深くおわび申し上げます。重大な結果を招いたことに対する経営陣としての責任を明確にするため、代表取締役の私が辞任するほか、編集や危機管理を担当する役員の辞任などを決めました。（中略）過去の負の歴史に光をあてる報道やジャーナリズムの本質的な役割である調査報道で、誤報や記事取り消しを招いたことは痛恨の極みです。簡単にみなさまの信頼を取り戻せるとは考えていません。再生への道を一歩ずつ歩もうとしている朝日新聞を引き続き、厳しく見守って頂きますよう心からお願い申し上げます。」（2014/11/14 朝日新聞）
産経新聞は「米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠は発見されず...日本側の主張の強力な後押しに」の見出しで「米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。（中略）ヨン氏「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『２０万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。」（2014/11/27 産経新聞）私の憶測ですが、報道界は結託して日本国民には朝日新聞が慰安婦捏造を認めたように誤認させて、そのまま逃げ切るつもりでしょう。
これで朝日新聞の最終防衛ラインは植村 元記者の12月25日に報道した金学順さんの証言記事になります。朝日新聞は「記事に事実のねじ曲げない」と擁護しました。10月3日 朝日新聞は第三者委員会を立ち上げます。12月23日に報告書が発表されます。第三者委員会は朝日の言い訳を代弁します。どうにも言い訳ができない挺身隊と慰安婦の混同を認めました。金学順さんの公式証言が正しければ、彼女は日本軍公娼ではありえません。元記者の証言記事は彼女が日本軍公娼の前提です。記事内容は証言と矛盾しています。しかし、第三者委員会は矛盾する記事内容をまったく問題にせずに、元記者の擁護を優先したのです。2015年12月 韓国と日本の間で「慰安婦問題日韓合意」が結ばれ、最終的かつ不可逆的な解決を日韓両国が確認しました。2017年5月 文在寅（ムン・ジェイン）が韓国大統領に就任します。
2017年 中国共産党は「南京大虐殺記念館」のリニューアルを始めます。12月14日には一般公開が始まりました。産経の報道では、「南京大虐殺の史実を世界に周知させた」として顕彰された朝日新聞の本多 勝一元記者らの写真と朝日新聞の記事が撤去されていました。「日本軍が朝鮮半島で女性を強制連行したとする吉田証言の虚偽報道を2014年に朝日新聞が認めたことなどから、同紙の過去の報道の信頼性に疑念をもたれる恐れがあると判断した可能性がある」2018年7月「挺対協」は「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団」と組織統合して名称を「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）と改めます。2018 年11 月21日 日韓慰安婦財団が正式解散しました。日本は同意していません。この後も日本軍慰安婦が性奴隷でなかった証拠が多数出てきますが、日本のマスコミはふれません。
ここに書いてある情報ぐらいは、他の新聞社や報道機関、言論界の識者は把握しているはずです。けれど朝日新聞を告発できません。対日非難決議やクマラスワミ報告書を訂正することもしません。真相が解明すれば、中国共産党に配慮して「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」の捏造を容認してきた日本の報道界や言論界、教育界の全てが信用失墜を引き起こす事は必至だからです。それでも日本新聞協会が自主的に定めた新聞綱領には「新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。」「報道を誤ったときはすみやかに訂正し、正当な理由もなく相手の名誉を傷つけたと判断したときは、反論の機会を提供するなど、適切な措置を講じる。」とあります。大手新聞社は自らの手で朝日新聞の虚偽報道を検証・総括する必要があると思います。それ以外に日本の報道界が信頼回復を果たす道はないでしょう。
開かれた論議の場で「中国の旅」と「従軍慰安婦」の検証・総括を報道機関にお願いします。
新聞の正義が問われています。
（了）
2024・9・23
最後まで読んでくださりありがとうございます。
日本のマスコミに、ひび割れが出来る程度の影響は期待します。