はじめに

　日本のマスコミには外国の工作員が入り込んでいます。マスコミは完全に中国・朝鮮半島に掌握されています。政治家や官僚の一部も影響を受けています。日本弁護士連合会も反日活動をしています。その根本は共産主義です。

　マスコミ・教育界・政治家や官僚の一部にも存在する共産シンパ（共産主義信者）は現在でも捏造歴史を基に反日・反政府活動を展開して、中国・韓国への利益誘導や天皇家を排して日本を共和国にしようと目論んでいます。

反日活動は日本マスコミでは利権の一つと成っています。

連合軍の歴史捏造

　1919年にソ連に設立された『コミンテルン』は世界中に共産主義を広めようと画策します。情報操作で人々の不安や対立を煽り、争いの種をまくことで、世界中で人民解放戦線と言う共産革命を推し進めました。欧米列強は白人優位主義でアジアの国々を植民地にして、原住民を奴隷のように扱う残虐な植民地政策をとります。中国は共産主義思想に取り込まれた共産党と国民党と共産党が争っていました。いち早く共産主義の危険性を感じていた日本は大陸との緩衝地帯として『満州国』を設立します。

　しかし、ソ連や中国共産党の策謀により中国国民党と戦うことになります。中国から共産主義を排除することで、治安を回復して中国民を人権侵害から解放することが目的でした。国民党は国際世論に訴えるために、日本軍による中国での残虐行為を捏造します。日本は欧米列強の経済制裁で資源の輸入を止められてとても了承できない、『ハル・ノート』を米国から付きつけられます。日本軍はアジアの国々を植民地から解放するために、勝てる見込みのない太平洋戦争に突入したのです。有色人種の日本軍の健闘は欧米列強の人権意識の改革に貢献しました。

　大東亜戦争終戦時に連合軍がもっとも恐れたのは、日本軍が欧米の残虐な植民地支配からアジアの人々を解放した「アジア解放軍」として歴史に名を残す事でした。GHQは占領戦略の一環として検閲と宣伝計画で、日本軍が残虐な侵略戦争をおこしたと歴史を捏造します。「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」である『WGIP』（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）です。日本人に戦争を起こした罪悪感を基に自虐史観を植え付けて、二度と軍国主義が復活しないように企てました。そして残虐な侵略戦争を止めさせるために、しかたなく民間人に対して絨毯爆撃や原爆の投下を行ったと自分たちの戦争犯罪を正当化したのです。

　極東国際軍事裁判（東京裁判）もWGIPに則り行われました。戦争を起こした軍国主義者は『平和に対する罪』でA級戦犯として裁かれます。裁判では「日本軍が占領してから最初の６週間に、南京とその周辺で殺害された一般人と捕虜の総数は 20万人以上」とする南京大虐殺や、日本軍が10万人もの民間人を虐殺したとするマニラ大虐殺の裁判結果がでます。日清・日露戦争、第一次世界大戦では極めて人道的な行動をとっていた日本軍が豹変して民間人を虐殺するとは信じられません。真相は南京戦で、略奪・強姦・放火・虐殺を行っていたのは中国国民党軍です。マニラでは米軍が突入時に無差別砲撃を行ったために、大量の民間人が巻き込まれて死亡したのです。このように本当は連合軍側の犯した戦争犯罪を付け替えて、被害者を水増しすることで日本軍の残虐行為を捏造したのです。

　GHQの司令官マッカーサーは共産主義の脅威を察知して、今の日本国憲法を作成して、天皇家を存続することで日本は共和国になることを免れました。報道機関や教育界から共産シンパを排除するレッドバージも行います。しかし共産シンパの浸透は根強くて日本の復権後もＷGIPを引き継ぎました。1960年韓国では学生運動によって大統領が下野する四月革命がおこります。日本の新聞社も学生運動を煽る記事を書いて、安保闘争でクーデターを起こすことを目指しますが失敗します。1964年には東京でオリンピックが開催できるほど日本社会は経済的に復興します。生活が豊かになると、共産主義は一般人に共感を得られなくなり、学生運動は先鋭化して1970年には『よど号ハイジャック事件』1972年には『あさま山荘事件』を起こしたのです。

韓国の歴史捏造

　朝鮮半島はソ連により38度で分断されて北朝鮮と韓国に分かれました。大韓帝国の日本併合に反対してハワイに亡命していた李承晩（イ・スンマン）は帰国します。彼は大韓民国臨時政府の米国との連絡役でした。元両班の立場と在韓米軍とのパイプで権力を持ちます。彼は自身が共産主義者でしたが、南北統一政府を望む左翼思想の南労党員の多い済州島を弾圧します。弾圧に反発した島民が武装蜂起すると軍を投入して、無関係な島民ごと虐殺を行います。『済州島四・三事件』です。韓国軍は済州島で女性の強制連行を行っています。

　李承晩は李王朝の復活を許さず、韓国を共和国にしました。そして初代大統領に就任します。1950年軍事的に優位だった北朝鮮が韓国に侵攻することで、朝鮮戦争が始まります。戦線は38度線から始まりソウルが占領されます。国連軍が参戦して応戦しますが釜山まで侵攻されます。『仁川上陸作戦』でソウル奪還をして補給線を断ち反攻に転じます。北朝鮮軍をソウルと釜山から挟み撃ちにして壊滅させたのです。国連軍・韓国軍は北進を始めます。中国国境近くまで侵攻しますが中国軍がソ連の航空戦力の援護を受けて参戦することで、国連軍・韓国軍は敗走します。ソウルを再占領されましたが、再び反攻に転じてソウルを奪還します。朝鮮戦争は甚大な被害を及ぼしました。韓国は世界一の最貧困国になったのです。

　朝鮮戦争が始まると李承晩は真っ先にソウルから逃げ出し、北朝鮮軍の南進を遅らせるために、韓国軍に命じて3本の鉄道橋と避難民であふれる漢江人道橋を爆破しました。『漢江人道橋爆破事件』です。また左翼思想者が北朝鮮軍に呼応しないように保導連盟の登録者100万人以上を虐殺します。『保導連盟事件』です。また韓国軍は対ゲリラ戦と称して、山村部の村を襲い、略奪・虐殺を行います。共産主義の『堅壁清野作戦』です。虐殺のさい女性を強制連行して兵士に第五補給品としてあてがい性奴隷としていました。

　朝鮮戦争が一段落すると韓国中に平和だった日本統治時代を懐かしがる雰囲気があふれ出しました。李承晩は保身のために「日本は李朝を亡ぼし、朝鮮を植民地化して残虐な支配を行った。上海に亡命した独立運動家が『大韓民国臨時政府』を立ち上げ、『光復軍』を組織して朝鮮解放に貢献した。その臨政を引き継いだのが李承晩政権である」と歴史を捏造したのです。「朝鮮戦争で同族同士が殺し合うことになったのも、すべて南北分断をもたらした日本統治に原因がある」と何もかも日本が悪いとすることで、国民の団結と愛国心を保ったのです。

　外貨を稼ぐために主に国連軍相手に20万人もの慰安婦で国営売春を行います。『韓国軍慰安婦』です。竹島の不法占領を行い、日本人漁師を抑留します。子供には徹底した反日教育を始めます。1960年には北朝鮮の『在日朝鮮人の帰還事業』を妨害するため日本へのテロ行為の指令をだします。『新潟日赤センター爆破未遂事件』です。この時には『在日本大韓民国民団』を使いマスコミや政府関係者に工作員を送り込む指令も出しています。

　戒厳令や改憲、政敵となるライバルを暗殺したり警察に逮捕させることで排除して、3期12年も大統領を務めた李承晩ですが、4期目の大統領選挙で余りにも酷い不正を行い得票率が100％を超えそうになります。1960年学生運動が高まりデモが起きます。警察が無差別発砲したことで、韓国は内戦状態となります。『四月革命 (韓国)』で李承晩は辞任に追い込まれて再びハワイに亡命します。しかし翌年5月には軍事クーデターがおきて朴正煕（パク・チョンヒ）が大統領になり軍事独裁政権が続きます。

　1965年に佐藤栄作内閣と朴正煕大統領との間で日韓基本条約が締結されました。締結にいたる議論は紛糾したのです。韓国の主張は併合条約の前提である第２次日韓協約が、武力による威嚇だったので、韓国併合条約は国際法上無効であり、日本の植民地支配に対する戦後賠償を強く求めました。日本側は併合は合法的なものなので、賠償する必要はないというものでした。しかし、日本人漁師を人質に取られていたのです。朴正煕大統領は早く経済支援を受けることを優先しました。そこで賠償か支援は問わずに、太平洋戦争時の朝鮮人被害者の個人補償分を含む無償三億ドルと有償二億ドル、さらに民間借款三億ドルの資金支援を韓国が受けると言う曖昧な内容で決着をしたのです。

　韓国政府は太平洋戦争被害者の個人補償をほとんど行わず、その分も韓国経済発展のための国内投資資金に回すことで『漢江の奇跡』を起こします。韓国では1970年には漢字教育を止めて廃止することで自国の歴史を隠蔽したのです。朝鮮戦争の被害を知らずに、李承晩政権から続く反日教育をうけた韓国人は依然として日韓併合条約は無効であり、日本が武力で朝鮮を植民地化して、何もかも奪う残虐な支配を行った事が、韓国が最貧困国だった原因だと教育されて信じているのです。

朝日新聞の情報戦

　中国国民党を台湾に放逐して、中国を掌握した毛沢東（モウ・タクトウ）は中華人民共和国を建国します。1957年に毛沢東は多くの知識人を粛清して反対を押し切り『大躍進政策』を推し進めますが産業・インフラ・環境の大破壊をひきおこして、1,000万人以上の餓死者を出して失権します。1966年に毛沢東は政敵を倒して復権する為に『文化大革命』と言う学生による官製暴動を起こします。死者数は数百万人から2,000万人以上と推定されています。1970年には中国内では続く内戦状態にともない経済活動が停滞して、疲弊はピークに達し騒乱は次第に沈静化していきます。内乱により荒廃してしまった中国は韓国同様に日本からの資金支援と技術供与を切実に欲していました。そのためにGHQと同様に日本人の中国に対する残虐行為を捏造したのです。　

　朝日新聞社内は広岡知男社長の独裁体制となっていました。1970年3〜4月、親中派の国会議員と共に広岡社長が中国に招かれます。中国共産党に1ヶ月間も歓待をうけ帰国します。9月には朝日新聞社以外の全ての中国特派員が国外退去処分になりました。10月広岡社長は新聞協会主催研究会で「中国の意向に沿わない記事は書かない」と明言します。1971年8〜12月朝日新聞は現地ルポと称する「中国の旅」を連載報道するのです。朝日新聞は中国共産党の要請に応じて、中国共産党の用意した証言を無検証で事実として報道したのです。

　実際に南京戦で残虐行為を行ったのは国民党軍です。南京に日本軍が近づくと総司令の蔣介石は航空機で逃亡します。国民党は日本軍に利用されないように南京城周辺農家から食料を略奪して家屋を焼き払いました。共産主義の『堅壁清野作戦』です。南京城内は無政府状態となり、水道・電気も止まり食糧不足から暴動が頻発、国民党軍は暴動を抑えるために多くの民間人を虐殺します。日本軍に包囲されると司令官は降伏もせずに逃げ出しました。国民党軍は統率をなくして南京城内でも略奪・放火・強姦が行われて、中国兵士間で壮大な同士討ちが起きたのです。被害者総数は約5万数千人です。すでに日本軍が占領していた北京では、このような残虐行為は行われていません。日本軍が南京で民間人を含む30〜34万人を虐殺したとする「南京大虐殺」は完全な捏造です。

　南京陥落時の南京城の人口は約20万人、朝日新聞の報道した日本軍が大虐殺を実行した期間の12月末から2月初頭にかけては人口が10万人以上増えています。南京占領後に日本軍は民間人や日本兵に扮して略奪や強姦を行う国民党軍のゲリラ兵の摘発と処刑は行っていますが、その数も事故による死亡を含めて三～六千人程度です。国民党軍のように怪しい人間を無差別に殺害するのではなく、摘発して取り調べをしたうえでの処刑です。南京城内では水道・電気のインフラと共に治安も回復し、日本軍の慰安所も開設しています。日本軍は虐殺どころか避難民に対して食料の供出やのワクチン接種を行っています。南京戦に従軍した日本の新聞記者は総計200人以上、また「アサヒグラフ」などの写真報道も盛んに行われています。これらの報道では日本軍の残虐行為を全くと言っていいほど扱っていません。日本の大手新聞社は本当の歴史を知りながら、中国政府の圧力に屈して歴史捏造報道を容認したのです。

　もともと共産主義に偏向していた日本のジャーナリズムですが、この時から完全に正義を見失いました。共産主義の宣伝行為（プロパガンダ）を大手新聞が結託して容認することで日本国民を騙したのです。朝日新聞による「南京大虐殺」の報道で日本中がヒステリー状態に陥っている時に、次の歴史捏造の種が蒔かれていました。元毎日新聞記者の千田夏光が日本軍が朝鮮人慰安婦を強制連行したうえで、その事実を隠蔽しているという内容の『従軍慰安婦』を執筆していたのです。反日教育を続ける韓国ですが、捏造歴史なので具体的な被害がありません。日韓関係が良好になると中国の敵対勢力になりえます。

　そこで韓国政府は被害の捏造のため、中国政府は韓国人の日本への増悪を煽り、日韓関係を悪化させることで、中国が現在も行っている、人権侵害・言論統制・残虐な侵略行為から日韓国民の意識をそらせるために、朝日新聞を使って日本軍による朝鮮人慰安婦の強制連行を捏造したのだと推測できます。日中友好10周年の1982年に朝日新聞は日本軍が済州島で慰安婦を強制連行したという吉田証言の記事を掲載します。1983年に吉田清二は韓国に謝罪碑を建てて、土下座して謝罪しました。朝日新聞記者が同行して記事にします。記事では吉田清二の私費で謝罪碑を建てたことになっていますが、吉田清二の息子さんの証言によれば、費用は韓国政府から出ていたそうです。

　1991年には日本軍に強制連行された被害者として金学順（キム・ハクスン）の証言記事を2回掲載、1992年には「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身（ていしん）隊の名で強制連行した。その人数は 8万とも20万人ともいわれる。」と後に訂正するデタラメを報道します。実際に済州島で女性を強制連行して兵士の性奴隷にしていたのも、20万人もの慰安婦を使って国営売春していたのも韓国政府・韓国軍なのです。朝鮮戦争から太平洋戦争に時期をずらすことで犯人を韓国軍から日本軍に付け替えた歴史捏造です。

　1993年日本政府は韓国政府の要請に応じて韓国で元慰安婦の聞き取り調査を行い、それを元に河野談話を発表します。日本弁護士連合会が国連でロビー活動をする事で、1996年に『クマラスワミ報告書』が採択されます。1998年には『マクドゥーガル報告書』が採択され、2007年には米国下院で『アメリカ合衆国下院121号決議』（対日非難決議）がだされます。2011年から韓国挺身隊問題対策協議会が水曜デモと共に広報活動する事で、「日本軍が主に朝鮮人20万人を強制連行して性奴隷にした」と言う捏造歴史が世界中に拡散されたのです。

これが朝日新聞の情報戦の全容です。

　韓国では捏造歴史を元に政府主導で国民の反日感情を煽り、団結力や愛国心を高めることで、韓国政府が過去の独裁政権時代に人権侵害や言論統制を行い、朝鮮・ベトナム戦争では韓国軍が残虐な戦争犯罪を犯した事実を隠蔽しています。徴用工の個人補償も韓国政府が国内投資に使い込んだのに、日本へ対する個人補償を裁判所が許可したことで収拾がつかなくなっています。韓国ではほぼすべてのマスコミが報道する日本軍慰安婦問題ですが、韓国軍慰安婦問題に関しては一部の革新系メディアが取り上げるのみであり、大手新聞社やテレビ局は、裁判等も含めて黙殺することで隠蔽しています。日本軍慰安婦の二転三転して矛盾する証言は無条件で事実と認定するのに、韓国政府・韓国軍を訴えた韓国軍慰安婦被害者の証言は裁判で「証言に信憑性がない」と却下されます。事実と認めないのです。裁判では敗訴して何の賠償も受けていません。さぞかし無念だったと思います。彼女たちこそが「本当の従軍慰安婦」なのです。

　最近の韓国では、政府の反日政策に疑問を持つ研究者により、日韓併合は合法であり朝鮮半島を日本が近代化したこと、日本軍慰安婦問題が捏造であること、韓国軍がベトナム戦争で残虐な戦争犯罪を犯したこと、などの真相が明らかになり始めています。日本のマスコミは今では南京大虐殺には一切ふれません、そして慰安婦問題は朝日新聞が捏造を認めたように日本国民に誤認させて、この歴史捏造問題から意識をそらしているのです。韓国内で日本軍慰安婦が捏造である声が上がっているのに、最初に報道した朝日新聞は沈黙を守っています。

　戦後、共産主義を実践した韓国・中国ですが、同民族間で戦争し荒廃した韓国、内戦で荒廃して国として立ち行かなくなった中国が、自力で戦後復興した日本の経済援助と技術支援で近代化できたことは、共産主義を、先進的な素晴らしい思想として布教したい共産シンパには妬ましい歴史事実です。そこで中国・韓国が共産主義思想の元に行った戦争犯罪の犯人を日本軍に付け替える虚偽報道を朝日新聞が行い、中国・韓国が日本から被害を受けたように歴史捏造することで、日本人に罪悪感を持たせると同時に共産主義の元に起きた戦争犯罪を隠蔽しているのです。日本のマスコミは全体を統括する責任者もおらず。業界内に甘く自浄作用が働かないために、虚偽報道の告発も訂正も出来ません。日本の報道機関は完全に機能不全を起こしています。歴史事実を隠蔽する日本社会の病巣と化しています。

　新聞社が外国政府の要請に応えて、事実をねじ曲げて歴史捏造を行うなど、絶対にあってはならない事です。しかし南京戦で残虐行為を行ったのは中国国民党軍あり、慰安婦の人権侵害を行ったのは韓国政府で、朝日新聞の報道はそれをモデルにした捏造だと言う真相は、あまりの嘘の大きさと悪質さに、いまさら明らかにできないのです。真相解明すると日本のマスコミ全体と教育界・言論界の全てが信用失墜を起こします。そのためマスコミ全体が結託して、保身のために朝日新聞の情報戦を容認して擁護していると推測できます。しかし、高度に発展したＩＴ技術によって、真実は調べられます。もう情報操作を行っても、真相の隠蔽も国民の意識誘導もできる時代ではなくなっています。

　日本新聞協会が自主的に定めた新聞綱領には「新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。」「報道を誤ったときはすみやかに訂正し、正当な理由もなく相手の名誉を傷つけたと判断したときは、反論の機会を提供するなど、適切な措置を講じる。」とあります。新聞社の使命は真実の追及と真相解明です。日本の名誉を回復するため正しい歴史を明らかにしてください。大手新聞社は自らの手で朝日新聞の虚偽報道を検証をする必要があると思えます。それ以外に信頼回復の道はないでしょう。朝日新聞には矛盾する報道の説明を、そして他の新聞社には朝日新聞の虚偽報道を告発せずに容認している理由の説明を求めます。

報道機関としての新聞の正義が問われています。

2022・9・16

2023・5・24　加筆・修正

南京戦の真相