抗えない日本

在日朝鮮人の帰還事業 

　1950年6月に始まって朝鮮半島を一往復半して、膠着した朝鮮戦争ですが、1953年になると米国ではアイゼンハワー大統領が就任し、ソ連ではヨシフ・スターリンが死去し、両陣営の指導者が交代することで状況が一変します。7月27日に38度線近辺の板門店で北朝鮮・中国の両軍と国連軍の間で休戦協定が結ばれ、3年間続いた戦争は一時終結をします。調印者は金日成朝鮮人民軍最高司令官、彭徳懐中国人民志願軍司令官、M.W.クラーク国際連合軍司令部総司令官。なお「北進統一」に固執した李承晩はこの停戦協定を不服として調印式に参加しませんでした。そのため韓国は朝鮮戦争の賠償も経済支援も得られず、世界一の最貧困国になったのです。

　朝鮮戦争は休戦になりましたが、韓国政府による済州島の弾圧は続きました。済州島の完全制圧は1957年、1948年には20万人いた島民は1957年には3万人弱になっていたと言われています。朝鮮戦争の戦火や済州島での虐殺、休戦後の貧困による生活困難から逃れるために、多くの韓国人が日本へ逃亡・密航して在日韓国・朝鮮人となったのです。日本では1956年に生活保護費の削減をおこないます。それは貧困層の生計を直撃しました。1957年頃はなべ底不況で生活に困窮する人も多かったのです。衣服・食料に不足は無くても、住居は未だ供給不足でした。1956年北朝鮮は在日朝鮮人学生を衣食住・学費の全てを無償で北朝鮮へ受け入れると発表し、在日朝鮮人の帰国を呼びかけます。『在日朝鮮人の帰還事業』がはじまったのでした。

　北朝鮮は、朝鮮総連を通じて北は「地上の楽園」などとさかんに宣伝しました。帰国者には高層アパートを用意し、各自は希望に沿う職場で働くことができ、教育費も医療費も全部無料で、大学へも無料で通えるという夢のような条件でした。第１次帰国船を取材するために、先にホンコン・北京経由で北朝鮮に取材に向かった日本の新聞（朝日、毎日、読売、サンケイ、共同通信の５社７人）は「「ばく進する馬」北朝鮮　よくはたらく人々」朝日新聞「１５万人の歓迎　不安も消えた"日本人妻"」読売新聞「年々伸びる収穫　動乱の焼け跡からの出発」毎日新聞　と好意的に報道し帰国事業を後押ししたのです。これらの記事の影響で多くの在日朝鮮人が帰国を決意します。帰国時の所持金は４万円まで。日本に身寄りがなければ残りの資産は朝鮮総連へ寄付する決まりです。この帰国事業で総連は莫大な資産を手に入れたのです。

　帰国事業の実態を「１億人の昭和史」（毎日新聞社）から引用します。「12月14日、冬の新潟港を出た第１次船は朝鮮の清津に向かいました。乗船者の中にはすでに、「おかしい、話がちがう」と感じた人も少なくなかったようです。というのも、乗務員の服装のみすぼらしさ、汚い船室、船中にただようトイレの悪臭などが、あまりに聞いていた話と違っていたからでした。清津港につくと一層、疑いが強まります。歓迎に出迎えた人たちの服装は貧困さを象徴するようなものだったからです。「子供は下半分が丸裸だった」というような光景も見られたのです。ですから、「すぐに日本に返してくれ」と下船を拒む人が出たという話もうなづけます。下船を拒否した人は、「49号病院」という精神病患者を収容する病棟に入れられたとつたわっています。「49号病院」という名ばかりの病院は、収容者を2重の鉄格子の中に入れ動物以下の扱いしたことが、目撃者などの証言で明らかになっています。」

　このような実態であったにもかかわらず、報道機関は結託して金日成を賛美して「地上の楽園」が事実であるかのごとく記事を書きつづけ、帰国事業を後押しする役目を果たしました。1959年に始まった在日朝鮮人の帰国事業は、日本と北朝鮮の赤十字社間で結ばれた「在日朝鮮人帰還協定」に基づくもので、２年ほどの中断を経て1984年までつづきました。25年間での帰国者は総計93,340人です。その内うち6,839人は日本人妻や保護する子女といった日本国籍保持者でした。最初の2年間で約7万5000人が帰国しましたので、最初の2年に80％が集中したわけです。1961年頃には「地上の楽園」と信じて海を渡った家族や親族からの手紙が日本に届くようになり、北朝鮮は決して楽園ではなく、むしろ地獄だと知られて、帰国を躊躇する人々が増えたのです。事業の後期には初代『万景峰号』が使われています。日朝間を頻繁に往来する帰国船は、北朝鮮による朝鮮総連への指導・連絡や諜報活動として日本や韓国への工作員の送り込みにも利用されていたと言われています。

　1960年にピークを迎えた日本の学生運動はその後、過激な運動形態によって一般人の共感が得られず孤立していきました。裁判中だったり逮捕状が出ている赤軍派の活動家9人が、起死回生の策として社会主義国で軍事訓練を受けてから日本へ戻りクーデターを起こす目的で、『よど号ハイジャック事件』を起こします。1970年3月31日午前7時半すぎ、富士山上空付近を飛行中の羽田発福岡行きの日本航空351便（よど号）がハイジャックされました。要求は「（北朝鮮の）平壌へ行け」です。福岡空港に給油のため立ち寄った同機は、平壌へ飛んだはずでした。ところが、同機はなぜか、韓国の金浦空港に降り立つのです。当時の朴正熙（パク・チョンヒ）大統領がKCIAを使い航空無線を操作して、ソウルに着陸させたのです。赤軍派は韓国政府当局との丸3日の交渉を経て、4月3日に人質99人を解放します。身代わりとして山村新治郎運輸政務次官が人質となり、よど号は平壌へ飛びました。容疑者たちは北朝鮮にとどまり、山村政務次官と同機の乗員3人は5日、無事に帰国を果たします。

　赤軍派は北朝鮮に渡りました。実はこの事件が、『北朝鮮の日本人拉致事件』の引き金を引いたのです。北朝鮮は対韓国への諜報活動に外見で見分けのつかない日本人を利用することを思い付くのです。北朝鮮から韓国へ直接に工作員を送り込むのは難しいのですが、日本を経由することで簡単に入り込めます。朝鮮籍から韓国籍への帰化も在日の立場なら簡単に行えます。そこで北朝鮮は日本へも諜報活動を始めます。日本語、日本文化の教師として、またその配偶者として、拉致被害者に工作員が成り済ますためや日本まで諜報工作に行った証として景品感覚で日本人の拉致が実行されたのです。日本人拉致は明らかに『人道に対する罪』に該当する国際犯罪です。1988年に起こった『大韓航空機爆破事件』に関わった北朝鮮の金賢姫工作員が日本語教師の李恩恵（田口八重子さん）の存在を言及したことで拉致が明らかになり、1990年に産経新聞がスクープしますが、産経・日経が『べた記事』で報道したのみで朝日、読売、毎日、は記事にせずNHK、民放も無視しました。2002年9月の第一回日朝首脳会談で北朝鮮が日本人拉致を認めるまで、日本マスコミは日本人拉致被害についてほぼ沈黙を守ったのです。

　帰国事業で北朝鮮に渡った在日朝鮮人や拉致された被害者は、北朝鮮の社会から隔離された在日ばかりが暮らす村で、監視を受けながらの強制労働を強いられて貧しい生活で苦労したそうです。政府批判や生活に不満を漏らすと収容所送りになり、死ぬまでより厳しい強制労働を強いられます。また訳も判らず収容所送りになることもあり、夕方になると日本への郷愁からみんなが知っている「赤とんぼ」の歌などが歌われていたそうです。2021年北朝鮮帰国事業に参加した60〜80代の脱北者5人が東京地裁で「餓死者が相次ぐ中、思想の自由もなく人権を抑圧された。」「残された家族と再会したい」と北朝鮮政府に対して計5億円の賠償を求める訴えを起こしました。原告らは北朝鮮で移動の自由もなく出国も許されなかったため、中国国境の川を渡るなどして脱北したのです。2022年3月東京地裁は北朝鮮への損害賠償を認めず、請求を棄却します。不法行為から20年たつことで損害賠償請求権が消滅する『除斥期間』が経過したことを理由に棄却されたのです。それでも総連がだまして渡航させたことは認めました。虚偽報道で帰国事業を後押しして、日本人拉致はほとんど報道しない、新聞の報道姿勢も問われるべきでしょう。

韓国の大統領

　初代大統領の李承晩は激しく日本を恨んでいました。彼は在日朝鮮人引取りを拒否していて居住地選択の自由という人道主義に反すると国際社会から非難されていました。1959年8月、李承晩は北朝鮮の帰国事業に対して「日本は人道主義の名の下に北朝鮮傀儡政権の共産主義建設を助けようとしている」と非難し、予定されていた日韓会談の中止を指示します。カルカッタで日朝赤十字社間で帰還協定が締結したことに対し韓国民団は北送反対闘争委員会を結成しました。8月25日には韓国民団員たちが日本赤十字本社に乱入します。李承晩は日本に工作員を送り込み北韓送還阻止工作を行うことを決定します。

　9月、韓国政府は在日朝鮮人から韓国軍へ志願した者たちに、北朝鮮の帰還事業を阻止するために日本に潜入して妨害テロの工作活動を行う工作員となるよう要請します。在日義勇兵41人と軍予備役将校と警察試験合格者24名、さらに日本国内で組織した工作員も含め北韓送還阻止工作員を結成しました。

　1959年9月末、ソウル江北区牛耳洞の訓練所で「破壊班」「説得班」「要人拉致班」に分かれて訓練が行われます。12月初旬、潜入アジトを設けるために先発隊が慶尚北道慶州市甘浦港から船員に偽装して貿易船に乗り込み、ボートに乗り換えて小倉と関東で活動する部隊ごとに海岸から上陸しました。工作事件の舞台となる新潟県に隣接する富山県にはテロ部隊の本部がおかれたのです。韓国政府のテロ計画は主に次の4点を任務としていました。

　1.在日朝鮮人帰国事業担当の日本側要員の暗殺。
　2.日本赤十字社の破壊。
　3.新潟港に通じる鉄道線路を破壊。
　4.韓国民団に諜報活動員を偽装入会させて政財界やマスコミへ浸透させる。

　日本で活動していた工作員は次々に芋ずる式に逮捕されて爆発物は押収される事で『新潟日赤センター爆破未遂事件』は未遂で収まります。1960年4月には『四月革命 (韓国)』で李承晩は辞任に追い込まれてハワイに亡命することで、日本に対するテロは完全に頓挫します。しかし、韓国民団に諜報活動員を偽装入会させて政財界やマスコミへ浸透させる任務は達成できたようです。このころから韓国は民団を使い、北朝鮮も総連を使い放送内容に集団でクレームをつけて、再発防止の為に朝鮮人枠をもうけさせると言う手口で民放やNHKへ工作員を送り込み始めます。入社した工作員がさらに工作員を呼びこむと言う方法で時間をかけてマスコミに浸透していったのです。

　よど号の人質を解放してくれた朴正熙大統領は実は親日派だったのかもしれません。韓国の反日活動が激しくなるのは、朝日新聞が日本軍慰安婦を捏造して挺対協が本格的に水曜デモをはじめた2011年頃からです。2013年韓国18代大統領に朴槿恵（パク・クネ）が就任します。彼女は暗殺された朴正熙大統領の娘で韓国初の女性大統領でした。朴槿恵は親中派の政治家として知られ、当初は中国重視の姿勢を明確にしており、中華人民共和国との自由貿易協定を締結します。中国共産党政府も中国語に堪能な朴大統領との関係発展に期待し、訪中した朴大統領は歴代の韓国大統領とは比較にならないほどの大歓迎を受けました。習近平国家主席との首脳会談及び「韓中未来ビジョン共同声明」の採択などにより、韓中間「戦略的協力パートナー関係」を充実させ、習国家主席の提唱したアジアインフラ投資銀行（AIIB）にも参加し、両国間の経済協力と文化交流を深めたのです。

　また、朴大統領は「南北統一は、信頼構築と平和定着・経済共同体建設・政治統合の3段階を通じて成し遂げていく。そのために対北朝鮮人道支援・離散家族再会の定例化・開城工業団地の国際化・地下資源の共同開発・北朝鮮の電力と交通と通信などのインフラ拡充を進める」として、北朝鮮との統一政策を進めます。日本に対しては2013年3月の三・一独立運動記念式典で「（日本と韓国の）加害者と被害者という歴史的立場は1000年の歴史が流れても変わることはない」と演説し外遊で韓国の主張を説いて日本への圧力を要請する。『告げ口外交』を展開します。2015年9月には中国を訪問して北京の天安門広場で抗日戦争勝利70年を記念する軍事パレードを中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領と並んで参観した朴槿恵大統領ですが、このころから政策に変化が現れます。

　北朝鮮は2014年2月下旬より、短距離ミサイルやロケット弾の発射を繰り返し、3月3日・26日には弾道ミサイルのノドンを発射します。3月31日には、北朝鮮が北方限界線近くの黄海で射撃訓練を実施してロケット弾約500発を発射、この内約100発が韓国側の海域に着弾しました。この一連の動きは、日米韓の連携を牽制するとともに、北朝鮮との交流を主張しながらも、韓国主導の吸収統一構想や非核化に言及しても、韓国独自の制裁の緩和・解除には言及しない朴大統領に対する不満や失望の現れと指摘されています。2016年に韓国政府が開城工業団地を運用停止すると南北関係は極度な緊張状態となります。金正日の長男である金正男がマレーシアで暗殺された『金正男暗殺事件』でも北朝鮮は朴大統領の陰謀だと非難するのです。2015年 韓国内での国連軍慰安婦の被害を認めて韓国政府が賠償します。12月には日本と韓国の『慰安婦問題日韓合意』が結ばれて日本軍慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を日韓両国が確認するのです。

　2016年7月に韓国国防省と在韓米軍はTHAADミサイルを在韓米軍に配備することを決定しました。中国は「強烈な不満と断固とした反対」を示すのです。韓中関係は急速に冷え込み、中国で「禁韓令」「限韓令」と呼ばれる反韓政策が起きます。親中・親朝の政策から親日・親米の政策に変えた事が、中国におもねる韓国マスコミは気に入らなかったのでしょう。2016年10月頃より『崔順実ゲート事件』（チェ・スンシル ゲートじけん）の報道が始まると、2014年のセウォル号沈没事故での「空白の7時間」疑惑が再燃します。事業家で占い師でもある崔順実が大統領の相談に乗り、大企業から賄賂を受け取った事件は、とても大統領が弾劾されるような事件ではないと思えますが、マスコミに煽られたインターネットや大学の学生や教授らからも弾劾要求が噴出したことで、最終的にろうそくデモで朴槿恵大統領は弾劾訴追されたのです。

　マスコミの援護を受けて、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が誕生するのです。保守政権で積み重なった弊害（不正や不公平な社会構造）を正すという意味の「積弊清算」をスローガンに掲げて、中国・北朝鮮との関係改善に尽力するのですが、関係改善はできません。日本・米国との関係は完全に破壊してしまいます。経済でも最低賃金の無理な引き上げや、不動産投資の無理な制限で、韓国社会に重大なダメージを与えてもマスコミが情報操作を行い好意的に報道するので彼は無敵です。2018年10月 韓国の最高裁にあたる大法院は初めて日本の徴用工4人へ1人あたり1億ウォンの損害賠償を命じます。これにより、韓国内の日本企業の資産差し押さえの可能性がでてきました。2019年07月　日本の同意なく日韓慰安婦財団を正式解散します。韓国は国家間の条約すら守れない国だと、自ら宣伝して韓国の国際的な信頼を貶めているのです。韓国が国際的に孤立した方が、中国は韓国を御しやすいのです。

　2018年12月 日本の排他的経済水域 (EEZ) 内にある日本海の大和堆付近にて、海上自衛隊P-1哨戒機が、韓国海洋警察庁の警備艦「参峰」（サンボンギョ、ARS-5001）韓国海軍駆逐艦「広開土大王」（クァンゲト・デワン、DDH-971）とゴムボート2隻、そして漁船らしき小型の船を視認しました。警戒監視・情報収集の一環として、写真撮影を実施していたところ、突然その駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けたのです。P-1はレーダー照射されたことを確認した後、直ちに安全確保のための回避行動をとりました。P-1は国際VHF (156.8MHz) 、UHF緊急周波数 (243.0MHz)、VHF緊急周波数 (121.5MHz)の3つの周波数で「広開土大王」に対して無線通信による呼びかけを行いますが、応答は一切ありません。通信環境は良好で現場から240キロメートル離れた位置を飛行していた航空自衛隊の練習機がP-1から「広開土大王」に対する呼びかけを聞き取っていました。無線が聞き取れないとは考えられません。『韓国海軍レーダー照射問題 』です。

　火器管制レーダーの照射は火器の使用に先立って実施する行為であり、安全装置を外して銃口を向けるのと同等の行為です。防衛省の専門部隊で解析したところ、「広開土大王」の火器管制レーダー（STIR-180）からのレーダー波が一定時間継続して複数回照射されていたことを確認しました。韓国側の説明は二転三転しています。22日には「火器管制用レーダーを作動させたことは事実だが、日本の哨戒機を狙う意図は全くなかった」「わが軍は正常な作戦活動中にレーダーを運用したが、日本海上哨戒機を追跡する目的で運用した事実はない」でした。しかし、24日には「レーダー照射を行った事実はない」として、日本が事実と異なる発表を行ったと主張します。対応として日本政府が動画を公開すると、1月2日には「友好国の艦艇が公海上で遭難漁船を救助している人道主義的状況で、日本の哨戒機が低空威嚇飛行をした行為そのものが非常に危険な行為」であったとして謝罪を求める声明を発表します。自衛隊の哨戒機は中国・韓国に配慮して武装をしていません。丸腰の哨戒機が低空威嚇飛行しても危険行為にはなりません、自機を危険にさらすだけです。そんな無意味な行為を自衛隊が行うわけが無いのです。

　日本の報道機関もその程度の事は分かっているはずですが、合成写真を使ってまで、韓国の主張に従って自衛隊の哨戒機が低空威嚇飛行を行ったと報道したのです。おかしな状況です。マスコミは何を隠しているのでしょう？ P-1の撮影した写真を見ると韓国軍と韓国海洋警察庁がそろって、ゴムボートとダイバーを使って、北朝鮮の漁船を囲んでいます。通常の救助活動とは思えません。真偽不明の話ですが、北朝鮮軍の一部がクーデターを計画して金 正恩（キム・ジョンウン）を視察先で殺害しようとしますが失敗します。護衛の責任者だった4人がとばっちりで粛清対象となり軍の漁船を奪って逃亡します。彼らは、文在寅が北朝鮮に協力的で韓国に亡命しても強制送還されることを知っていたので日本へ向かったのです。北朝鮮はホットラインで文在寅に日本より先に漁船の拿捕と、容疑者の身柄確保を依頼したのです。この話が事実なら、韓国から300キロ以上離れた日本の排他的経済水域で、韓国軍と韓国海洋警察庁がそろって作戦行動していたことも、いきなり火器管制用レーダーを照射したことも、通信に返答がなかったこと、韓国政府がまともに返答できずに、主張が二転三転することの全ての辻褄があいます。しかし、韓国・北朝鮮の工作員に潜入されて、朝鮮半島に不都合な事の報道を控えているマスコミには絶対に報道できない内容です。

抗えない日本

　端島は、長崎県長崎市にある島です。軍艦島（ぐんかんじま）の通称で知られています。明治時代から昭和時代にかけて海底炭鉱によって栄え、日本初の鉄筋コンクリート造の高層集合住宅も建造されるなど、1960年代には東京以上の人口密度を有していました。1974年の閉山にともなって無人島になったのです。2015年 韓国政府は端島の世界遺産登録に反対を表明して、朴槿恵大統領、尹炳世外交部長官が陣頭指揮を執り、ユネスコ・国際記念物遺跡会議・世界遺産委員国などに端島を世界遺産登録として認めないように外交活動を行いますが、国際記念物遺跡会議（イコモス）により、端島炭坑を構成遺産に含む「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」がユネスコの世界文化遺産に登録されました。

　1955年放送のNHK番組「緑なき島」は短編映像で軍艦島での人々の暮らしぶりを報じた「風土記」的な内容ですが、坑内映像での作業風景はキャップライトもつけず。ふんどし姿で寝そべっての作業で、元島民の証言や坑内規則に反しているおかしなものでした。元島民は「端島で撮影されたものではない」と訴えます。NHKも元島民の要求に応じ、「緑なき島」について調査を開始します。調査に応じた産業遺産の専門家は「坑内照明に防爆装置をつけていたはずだ。作業員にキャップライトがないのは命に関わる問題だ。三菱鉱業（現　三菱マテリアル）が運営した大炭鉱でふんどし姿での作業もあり得ない」と強調しました。

　しかし、2022年1月NHKは「端島炭坑以外のものであるとの結論には至らなかった」とする調査結果を返答するのです。NHKは2010年にこの映像を韓国の公共放送KBSに提供しました。その後、韓国のテレビ局やネットメディアが軍艦島を「朝鮮人強制連行」と関連づけて報じる際に坑内映像を引用しています。韓国・釜山の「国立日帝強制動員歴史館」では現在も映像が使用されています。軍艦島を「地獄島」などとレッテルを貼る韓国報道に利用され続けているのです。NHKが「端島での撮影とは断定できなかった」と返答できないのは、韓国政府に抗えないからです。NHKの上層部にも韓国・北朝鮮の工作員が潜り込んで掌握されているのでしょう。

　2010年9月7日、尖閣諸島付近の海域をパトロールしていた巡視船「みずき」が、中国籍の不審船を発見し日本領海からの退去を命じます。それを無視して漁船は違法操業を続けて、逃走時には巡視船「よなくに」と「みずき」に衝突して破損させたのです。この時の様子は距離をとって漁船を監視していた巡視船「はてるま」と破損した2隻の巡視船によりビデオ撮影されていました。『尖閣諸島中国漁船衝突事件』です。海上保安庁は8日に強行接舷することで漁船を停船させて、船長を公務執行妨害で逮捕して石垣島へ連行したのです。船長を除く船員も同漁船にて石垣港へ回航、事情聴取が行われたのでした。

　捜査関係者は「海保職員が船長を連行する際、酒臭かった」と証言しています。9日に船長は那覇地方検察庁石垣支部に送検されたのです。中国政府は「尖閣諸島は中国固有の領土」という主張を根拠に、司法措置に強硬に抗議します。船長・船員の即時釈放を要求したのです。これを受けて13日船員14人を中国政府のチャーター機で帰国させ、差し押さえていた中国漁船も中国側に返還しますが、船長に関しては19日に勾留延長を決定し、さらに外国人漁業の規制に関する法律違反の容疑でも調べを進め、司法手続きを続ける意思を明確にしたのです。

　中国政府は日本が国内法による司法手続きを進めたことに激しく反発しました。中国政府は、フジタの社員を拘束したり、レアアース（希土類）の対日輸出を事実上制限するなどの措置をとりました。そして、中国の各都市で尖閣諸島の領有権を主張する反日デモが発生し、日系商店のガラスや看板が割られたり、駐車中の日本車が破壊されたりしました。こうして日中間にかつてない緊張状態が生まれることになりました。24日、那覇地検は処分保留のまま船長を釈放しました。最大の貿易相手国でもある中国との「戦略的互恵関係」を修復するという菅直人内閣の圧力を受けたのです。

　このことに対して、菅内閣の中国に対する外交姿勢は軟弱だという批判、また官邸が司法に介入したことへの批判が広がりました。11月4日、海上保安官が中国漁船が衝突した映像をインターネット動画共有サイトに公開したのです。警視庁はその海上保安官を国家公務員法守秘義務違反で書類送検しました。海上保安官による情報漏洩は批判されることになりましたが、同時に、衝突事件に関わる菅内閣の情報公開の不十分さ・消極的姿勢も国会などで厳しく指摘されることになりました。

　中国は、1971年以降、尖閣諸島の領有権を主張し始めました。1968年に国連機関などが行った調査で、尖閣諸島周辺海域に石油資源が埋蔵されている可能性が指摘されてからです。1978年の日中平和友好条約の締結交渉の際には、中国の漁船団が尖閣諸島周辺に集結し一触即発の危険が生じました。しかし、鄧小平副首相が尖閣諸島の領有問題の「一時棚上げ」を唱えたことで事態が沈静化していたのです。その後、中国は1992年に「領海および接続水域法」を制定し、尖閣諸島を自国領と明記しました。衝突事件をめぐる様々な動きの中で、2012年 石原慎太郎東京都知事は都が尖閣諸島を所有者から購入すると宣言し、その後事態の混乱を恐れた野田政権が島を購入して国有化したのです。

　中国ではそれに反発する対日批判キャンペーンが強まり、各地で激しい反日デモが発生し、日本製品に対する不買運動も行われました。2013年には、中国政府は尖閣諸島を含む東シナ海上空を「防空識別圏」に設定し、中国軍戦闘機と自衛隊機が異常接近するなどの緊張が続き、 日本の護衛艦に対して中国海軍が射撃管制用レーダーを照射するという事態も発生しました。その後も現在に至るまで、戦闘機・無人偵察機による領空侵犯、漁船・武装した中国公船による領海侵犯が繰り返し行われていますが日本のマスコミはほとんど報道しません。

　沖縄米軍の普天間基地返還のための辺野古基地の拡張工事の反対運動を好意的に、オスプレイを批判的に報道するマスコミの姿勢は中国の意向に沿ったものなのでしょう。その原因は1964年4月の日本と中国の間で記者交換の合意にまでさかのぼります。9月には日本側9社9人、中国側7人が任務につきはじめました。1967年9月 北京駐在の日本人特派員が次々と国外退去処分になる事態が発生します。処分の理由は、日本の報道が「文化大革命を中傷し、国内状況をゆがめ、反中国の行為にでた」 と言う理由です。毎日・産経・西日本の３社３人が、10月には読売・日本テレビの２人が処分を受けます。1968年6月には日経記者鮫島特派員がスパイ容疑で逮捕・拘留されます。

　1970年3〜4月 朝日新聞の広岡 知男社長は中国政府に招かれて一ヶ月間も歓待を受けます。9月にはNHK・共同通信社の２人が処分を受けて、朝日新聞以外の中国特派員は全員が国外退去処分になりました。10月 広岡 社長は新聞協会主催研究会で「中国の意向に沿わない記事は書かない」と明言します。1971年8〜12月 朝日新聞は現地ルポと称する「中国の旅」を連載報道して南京大虐殺等の中国に対する日本の残虐行為を歴史捏造するのです。他の新聞社も朝日新聞の歴史捏造を容認します。中国・共産主義に魂をうばわれて、日本の新聞社は死んでしまったのです。

　曽野 綾子さんが産経新聞の連載エッセイで、「中国礼賛し続けた日本のマスコミ」と題して1970年頃のマスコミを評しています。（2010年10月29日付、一部抜粋） 「今から40年前、産経新聞と時事通信を除く日本のマスコミは、絶えず脅しを受けなら、特派員を受け入れてもらうために、完全に中国政府の意図を代弁する記事を書き続けた。朝日、毎日、読売などの全国紙、東京新聞他のブロック紙などは、中国批判はただの一行たりとも書かず、私たち筆者にも書くことを許さなかった。私が少しでも中国の言論弾圧を批判すれば、その原稿は私が内容表現を書き直さない限りボツになって紙面に載らなかった。私にいわせればマスコミは正気で「発 狂」していた（中略）マスコミは戦後一切の抵抗の精神を失い、今も部分的に失ったままなのである」

　抵抗の精神を失った日本の新聞社や報道機関は中国・朝鮮半島に抗うことが出来ず。完全に機能不全を起こしています。事実を報道する責務を負った報道機関が中国政府の意向に沿った情報操作を行うことで、日本国民を欺いています。日本の報道機関に勤めてから退職した人は評論家や活動家となって、古巣と協力して日本を貶めて、中国・共産主義を美化しています。日本の報道機関は共産シンパの育成機関になり果てています。これこそ日本社会の病巣でしょう。日本国民は正しい情報を得ることが出来ず。共産主義の脅威に抗うことが出来ないのです。

　2022年7月8日選挙のための街頭演説中に安倍 晋三元総理は犯人自作の銃で背後から2回撃たれ、その内2回目が命中し心肺停止状態になります。その後、奈良県立医科大学附属病院で蘇生措置を受けますが、死亡が確認されたます。67歳でした。7月11日 日本政府は、安倍氏を従一位に叙し、大勲位菊花章頸飾と大勲位菊花大綬章を授与することを決定します。関係者による通夜が11日、告別式は12日に東京都港区の増上寺で執り行われました。7月22日 日本政府は安倍氏の功績を鑑みて日本武道館で9月27日に国葬を行うことを閣議決定したのです。戦後の日本では天皇・皇后を除いて吉田茂氏以来の2人目の国葬です。安倍氏の祖父で、日米安保を結んだ吉田氏に続き安倍氏の国葬が執り行われるのは、中国政府の意向に沿って、安倍氏に対しての功績は一切報道せずに、様々な疑惑を捏造して貶めてきた、新聞社の報道姿勢に反するものだったのでしょう。

　国民の半数以上が反対していると、事実に反する報道で国葬中止に向けてキャンペーンを展開しますが、国葬は予定通りに執り行われ、海外の要人も含めて4183人が参列し、一般向けの献花には公表で2万3000人以上、実際は長蛇の列から概算して10万人以上もの人が訪れお別れを惜しみました。献花に並ぶ長蛇の列は一切報道せずに、数百人にも及ばない反対デモを日本国民の総意のように報道します。未だに国民を騙せると考えているのでしょう。真実を報道しない報道機関に存在価値はありません、新聞社は本来の使命を思い出してください。中国・朝鮮半島の支配から脱して、正い情報を日本国民に伝えるまともな報道機関に改革されることをことを強く願います。

変革の時代に日本国民の目覚めは始まっていると信じたいものです。