朝日新聞の情報戦

これだけ酷い捏造と虚偽まみれた新聞社が、なぜ活動を続けられたのでしょうか?、その答えはあまりに酷い事実を捻じ曲げた歴史捏造が悪質過ぎて真相解明が出来ないからです。あまりの悪質さに真実を公開すると日本のマスコミ全体と言論界・教育界の全てで信用失墜が起こります。

正義と日本の為に、真実を明らかにする本物のジャーナリストはいないのでしょうか?

希望は、貴方に朝日新聞の実態を知ってもらえる事だけです。


戦後の朝日新聞

 1945年10月 朝日新聞社内では「十月革命」と呼ばれる動きで地下に隠れていた左翼シンパが続々と戻ってきます。聴濤 克己(きくなみ かつみ) が復帰し初代労働組合委員長に就任します。聴濤氏は後に日本共産党中央委員、アカハタ編集長、同党衆議院議員になっています。森 恭三(もり きょうぞう)も海外取材から帰国します。ゾルゲ事件で検挙されて退社していた田中 慎次郎も再入社します。

 1946年9月 GHQは「公職追放令」 をもって少尉以上軍人や軍国主義者とみなされた政治家らを公職から追放しました。1947年1月 言論界、財界、地方公職なども対象を広げ合計約21万人が公職から追放されました。言論界では保守思想の人が追放されて、残った識者の8割は共産シンパだったと言われています。組合が選挙して重役を公選する組合管理で左翼化が進みます。朝日新聞では組合を舞台にして、後に広岡時代を築いた広岡 知男らが頭角を現わしてきたのでした。1947年10月 組合を掌握した共産シンパの勢力は社主家にあたる当時の編集幹部の村山 長挙や上野 精一を追い出します。

 1949年10月 中国では中共軍が蒋介石軍を各地で打ち負かし、蒋介石は台湾まで押しやられ、中華人民共和国が成立します。1950年6月 ソ連から武器供与を受けた北朝鮮が韓国に侵略する朝鮮戦争が勃発します。1950年7月 GHQの総司令マッカーサーは容共から反共へ方針を変え「レッドパージ」と呼ばれる政策を行います。教育界、報道界をターゲットにして教職員、新聞記者等のうち共産シンパの追放に踏み切ります。NHKから119人、朝日新聞から104人、他に合わせて700余人が対象になりました。広岡氏、田中氏、森氏の3人は大阪編集局に移されたのです。

 朝日新聞の社主家にあたる村山長挙、上野精一が社に復帰してきて左傾路線が収まり、業務系は永井大三(のち常務)、編集系統は信夫韓一郎(のち専務)が両輪になり、戦後の新聞ブームを作ります。1950年9月27日「宝塚山中に伊藤律氏-本社記者が会見」の見出しで潜伏中の共産党幹部の伊藤律とのインタビューを行ったと一面に掲載します。しかし、記事の矛盾を指摘された長岡宏記者は29日に 「伊藤律氏との会見記事は、私の仕組んだ全くの狂言でした」と告白します。

 1955年頃、日本社会は不況で社会全体が左傾化します。朝日新聞では地方に移された共産シンパが現場で頭角を現し地位を高めていきます。朝日新聞も左傾記事が増えていき始めますが、まだ「中共拝見」と言う実際の中国を伝えるような真面な記事も載せていました。1959年3月 田中氏は原子力取材の功績で朝日新聞社取締役出版局長に就任し「朝日ジャーナル」 を創刊します。「全共闘の機関誌」などと一部で批判はあったものの部数を伸ばし、最盛期には30万部を超える勢いだったのです。

 1959年12月 朝日新聞で96時間のストライキ「九六スト」が行われ、信夫韓一郎専務が社内の左傾化の責任を取る形で辞任します。後任は社主家にあたる村山 長挙社長の独裁体制になります。共産シンパの排除を行いました。東京編集局長だった広岡 知男氏は九州に左遷されたのです。1960年1月 渡米した岸 信介首相率いる全権委任団は、1月19日に新安保条約に調印します。日本のほとんどの新聞は「戦争に巻き込まれる」として日米安保条約締結に猛反対、反米ムードを広げて学生運動を煽りました。1960年4月27日 韓国では学生運動により現職大統領が下野する『四月革命』が起きていました。

 1960年5月~6月 強行採決された新安保条約に30万人と言われる全学連のデモ隊のほとんどが、日米安保条約の内容も知らないままメディアの扇動に乗り、熱に浮かされたように「アンポ ハンタイ」を声高らかに唱えながら塀を乗り越えて国会に突入します、このときの全学連指導者の一人、西部 邁 の「バカ騒ぎだった」 とする総括が的を射ているのでしょう。新安保条約は6月19日に参議院の承認のないまま自然承認され、批准書交換が行われて条約が発効した6月23日に岸総理は退陣を表明します。 


独裁からの共産革命

 1963年3月 朝日新聞社と東京国立博物館が共催した「エジプト美術五千年展」の場内で、昭和天皇夫妻に近づこうとした朝日新聞社長夫人(村山藤子)が、宮内庁職員に制止されてることで転倒して骨折したと言い出します。村山 長挙社長は編集部に宮内庁糾弾キャンペーンを指示したのです。しかし、朝日の調査の結果は夫人の言い分は誇張だと判断されて拒否されます。左傾化した朝日新聞社内では反共の村山体制に批判が広がります。

 12月 村山社長は販売部門の最高責任者である永井大三常務取締役・東京本社業務局長を解任します。これに対して業務関係役員らが全員辞任します。その結果、全国の新聞販売店から朝日への新聞代金納入がストップする事態となるのです。1964年1月 村山社長は木村照彦取締役・東京本社編集局長を北海道支社長へ左遷して、後任人事を発令しますが、木村編集局長が拒否することで、東京本社では編集局長が2人もいる異常事態となったのです。九州に左遷されていた広岡 知男氏が取締役会で村山社長解任の動議を出して、村山 社長は一連の騒動の責任をとり辞任します。外部から全日空会長兼相談役の美土路 昌一(みどろ ますいち) 氏を社長をむかえて、広岡 知男ら4人の取締役が代表取締役となったのです。

 広岡氏が専務となり最初にしたのは「戦後左翼のシンボル」とも言われた森 恭三を論説主幹に任命したことです。次に自身の権力固めでした。具体的には組合と職権を使い社員の持ち株を集めだしたのです。左旋回中の朝日新聞を立て直そうとした村山独裁体制は崩壊します。人事も共産シンパが握り採用も共産シンパに絞ることで朝日新聞は左傾化を進めます。1964年4月 日本と中国の間で記者交換の合意が成立します。9月には日本側9社9人、中国側7人が任務につきはじめました。

 1966年12月27日 朝日新聞は社説で中国での文化大革命を次のように報道します。「中国が、民主主義を志向するわれわれと異なる道を歩んでいることは、隣国として重大な関心をもたざるをえない。また、今後の中国の動向が、大国主義的、膨張主義的色彩をもつのではないかという点については、特にそうである。」

 1967年7月 美土路 昌一社長が病気で退社、後を継いで広岡専務が社長に昇格、全権を握ります。広岡氏は体育系」で特定のイデオロギーは何もなく、「権力志向の人間」だったと言われていますが、組合と部下の共産シンパを使い権力固めをしたので、朝日新聞内は一切の批判を許さない完全な広岡独裁制となりました。

 朝日社内での共産革命がおこったのです。当時を知る本郷美則(ほんごう よしのり・元朝日新聞研修所長)はこう語ります。「広岡氏が社長になってから、左傾紙面への統制が露骨に始まった。これは顕著でしたね。代表的なのは、さっきも言った整理部の権限を奪い、紙面へのコントロールをトップ・ダウンでやり、人事面でも素直に言うことを聞く人間だけを優先的に引き上げていった。」(≪徹底討論≫OBが語る なぜ朝日の偏向報道はやまないのか)

 8月11日 朝日の社説は、「激動1年の中国に思う」として次のように書いています。「文化大革命が社会主義理論に重大な問題を提出していることは明らかである。この意味で文化大革命を、わが国政党にみられるような、政策論争をともなわない派閥争い的な意味での権力闘争とみる考え方には、われわれは組しがたい・・・ 中国がいま進めている文化大革命は、近代化をより進めるための模索といえよう。いまだに近代化への道を捜しあぐねている国々に、一つの近代化方式を提起し挑んでいるともいえる。」内戦状態で多くの死傷者を出している文化大革命を近代化への道だと評価したのです。1967年9月 北京駐在の日本人特派員が次々と国外退去処分になる事態が発生します。処分の理由は、日本の報道が「文化大革命を中傷し、国内状況をゆがめ、反中国の行為にでた」 と言う物です。毎日、産経、西日本の3社3人が、10月には読売、日本テレビの2人が処分を受けます。1968年6月 日経記者鮫島特派員がスパイ容疑で逮捕・拘留されます。

 1970年3〜4月 親中派の国会議員と共に広岡社長は訪中します。一カ月も中国で歓待を受けます。4月20日の社説に中国の主張に沿う内容で「われわれは、日本軍国主義がすでに復活したとまでは考えない。だが「復活」の危険な情勢にあることは、・・・認めざるを得ない」6月23日の社説では安保条約の解消 を求めます。「「70年安保」で"被害意識"を強めているのは、中国をはじめとするアジアの国々であり、日本国民には"加害者"としての感覚がきわめて希薄である。日中関係の正常化こそ、わが国の恒久的な安全保障の条件なのであり、"選択の70年代"の課題は、対米関係の調整に立った安保条約の解消 と、日中関係正常化への努力を並行して進めてゆくことであると思う」日本による中国の被害を捏造する予告だと思われます。

 1970年9月 NHK、共同通信社の2人が処分を受けて、結局、朝日新聞以外の8社の特派員が全て国外退去処分になりました。1970年10月 広岡社長は新聞協会主催研究会で 「中国の意向に沿わない記事は書かない」と明言します。1971年8月〜12月 現地ルポと称する「中国の旅」の連載をもって、朝日新聞社による日本断罪の一大キャンペーンがはじまりました。報告者は本多 勝一記者 でした。連載は平頂山事件 、万人坑、南京事件、三光政策 の4部に分けて報じられました。各部は約10回でしたから、通算で約40回、40日間の長期連載になりました。

 中国共産党は1950年頃から日本軍残虐行為の証拠を偽造していました。中国側の証言を無検証でそのまま載せて、事実であるかのように装った悪質なルポであり、報道の名に値しないものであったと断言して誤りはないと思います。これらの捏造記事は全く事実確認や検証も受けないまま、後に出来る「近隣諸国条項」や共産シンパの手で 事実として歴史教科書にのり教育現場に持ち込まれて日本人の自虐史観の洗脳に用いられたのです。


万人坑(まんにんこう)

 万人坑とは満州を中心とする中国各地に存在する、日本人経営の鉱山や工事現場で使い物にならなくなった中国人労働者が生き埋めにされた「ヒト捨て場」と主張されるものです。中国語の坑は、生き埋めの意味があり、犠牲者の数を指して万人坑というのです。中国は各地に日本の民間人に使い捨てられた被害者と称して人骨展示館を多数建設しています。1971年 朝日新聞「中国の旅」の第2部「万人坑」として連載して、南満州鉄道が経営していた撫順炭坑(遼寧省撫順)と南満州鉱業(南満鉱業)が経営していたマグネサイト鉱山(同省大石橋)に存在するという「万人坑」を取り上げたました。現場を訪れた本多 勝一記者は「私はまだ、ナチがやったアウシュビッツ殺人工場の現場を見たことはない。だからこの万人坑のような恐ろしい光景は、生涯で初めてだった」との感想を述べます。

 少し取材すればわかるのですが、南満鉱業は坑内掘はなく全山が露天掘りでガス発生のないマグネサイト鉱石です。通常の鉱山より安全で事故は少なくて、何万人もの死者が出るはずはないのです。朝日新聞は一切取材せず中国の証言をそのまま記事にしているのです。連載直後、南満鉱業社友会代表者が朝日新聞社を訪れ、記事取り消しを求めて抗議しましたが門前払いでした。また、撫順炭鉱の電気技師だった久野健太郎が「万人坑、防疫惨殺事件は事実無根である」と自著を添えて抗議の書簡を送ったところ、本多記者 は1986年3月に「私は中国側の言うのをそのまま代弁しただけですから、抗議をするのであれば中国側に直接やっていただけませんでしょうか」と返答しました。

 朝日新聞のOBは次のように話しています。「・稲垣「中国の旅」が始まると、当時はまだ旧満州の関係者が生きていたから、猛烈な抗議がきた。「これは全然、事実とは違う」というわけです。撫順炭鉱で死んだ中国人を万人坑に投げ込んだと書いてあるが、撫順炭鉱は露天掘りで普通の炭鉱とは違う。事故なんて起こるはずがないじゃないかという抗議がきた。・本郷 平頂山事件にしても、私のはるか先輩で、満鉄社員の息子だった人が、「これウソだ」と社内でも言っていたし、「これは違っている」と、OBが大勢、会社に抗議に来たが、それを...。・稲垣 全部門前払いしたんだよね。本多氏自身は私は中国の言うことをそのまま書いただけだから、文句があるなら中国に言ってくれと、こういう言い草をしていた。私はそれを聞いてびっくり仰天したけどな。」(≪徹底討論≫OBが語る なぜ朝日の偏向報道はやまないのか)

 記事をまとめた「中国の旅」の本に本多記者はこう書いています。「第1に「中国の視点」を紹介することが目的の「旅」であり、その意味では「取材」でさえもない。第2に事実関係については日本側の証言を求めています。 」しかし、実際には朝日新聞は中国視点を絶対的な事実として報道して、日本側の証言や批判は一切受けつけないのです。万人坑は歴史的事実として百科事典、教科書(後に削除)、日教組教研集会にも登場しました。研究者や作家で日本側関係者を調査した者はほとんどいなかったのです。

 唯一、「万人坑」に疑問を抱いた田辺 敏雄氏は、撫順炭鉱42人、南満鉱業13人、大石橋関係9人に調査をおこない「万人坑はなかった」との結論が出たとして、1990年『正論』に調査結果を公表します。『正論』翌月号に、 本多記者が「少数のアンケートで断定するのはおかしい」と反論しました。翌々月の『正論』には、南満鉱業の元社員5名による座談会「私たちは万人坑なんて知らない」が掲載されたのです。本多・田辺両者の主張の食い違いを受けて、撫順炭鉱関係者でつくる「東京撫順会」(以下「撫順会」)は、会員(約1,000人)全員にアンケート調査をおこない、回答のあったから469人の証言内容を精査した結果、「強制労働による犠牲者の"人捨て場"としての万人坑がなかったことははっきりした」と結論し、1990年12月に産経新聞が要旨を報じたのです。

 1991年4月25日 に撫順会が5月に南満鉱業社友会が調査結果をもとに「作り話等が歴史的事実として確定してしまうおそれがある」「事実であるかのごとき報道をされたままでは、同僚に対して、また国民に対し申し訳がたちません」として関連記述の削除を求める申入を行いました。6月17日 に朝日新聞は、「中国側証言を覆す確固たる証言が得られていない、(日本でなく中国での)精密な現地調査を考えている、求めに答えられないとする」と回答を行ったのです。しかし同年11月12日付朝日新聞夕刊は、中国の主張する新たな万人坑の存在を報じたのです。

 申し入れから30年以上たちますが、朝日新聞は事実解明の調査・訂正をまったく行わず沈黙を守ったままなのです。有名人では村上春樹や水木しげるが朝日新聞の記事を盲信して、自身の著書に掲載することで事実のように広まります。共産主義の宣伝工作(プロパガンダ) を世界中に事実のように広げて、非難や抗議を受けても逃げ回ることで、 間違いを認めず訂正しないのが朝日新聞です。

 万人坑は中国文化風習です。1075年に中国で発行された『甲申雑記』 のなかに「多数の屍骸を合葬する墓、罪囚を埋めた墳墓」の意で記述が見られますし、近いところでは「満州国警務総局保安局」が残した『魔窟・大観園の解剖 』 にも記述があります。「大観園」というのは、ハルピン郊外にある下層社会地区、阿片、売春、賭博など悪の巣窟で、「貧民義地」 と称した共同墓地で、以下のように説明されています。「正しくは市立大有坊貧民義地と云ふ。この貧民義地の端に萬人坑の大穴があり、次々に乾枯らびた屍が素裸のままで抛りこまれる。哈爾賓(ハルビン)市中一ヶ年の斯る屍の数は大約四千である」

 ハルピン市だけで1年に約4,000人なら30年で12万人にのぼる勘定です。このような行き倒れ死体を埋める「貧民義地」はハルビンで3ヵ所あったと書かれています。少し取材すれば「貧民義地」が万人抗の正体だと容易に判明するはずです。万人抗関連の「防疫惨殺事件」で中国側の証言者は組織的に、日本の記録と異なった証言をしています。 中国共産党は国ぐるみで大躍進政策や文化大革命の死亡者を日本に押し付けて、大東亜戦争中に日本人により殺害された中国人の総数を3,500万人以上とする情報戦を展開中です。中国共産党はその証拠として日本人に殺害されたと称する人骨展示館 を多数建設しているのです。朝日新聞はこの情報戦の先兵でしょう。


靖国公式参拝批判を捏造

 1975年4月19日 朝日新聞は「カンボジア解放側 アジア的優しさを持つ」「粛清の危険は薄い?」という見出しで記事を報道しました。中国共産党の支援を受けたカンボジア解放軍のポルポトは、アジア的な優しさどころかカンボジアの全国民の1/6に相当する300万人以上の民衆を虐殺したのです。1982年 日中友好10周年を記念して社会党の田辺 誠書記長は中国南京市に南京大虐殺記念館建設を提案をしますが、中国共産党は資金難を理由に拒否します 。社会党は3,000万円を中国共産党に寄付して南京大虐殺記念館が着工します。

 1982年6月26日 朝日新聞は「 文部省 高校社会中心に検定強化」「 教科書さらに「戦前」復権へ 」「 古代の天皇にも敬語 」 の見出しで教科書検定で「華北を侵略 」「華北に進出」と書き換えたと報道します。7月26日 中国の第1アジア局長が日本の中国公使に申し入れを行ったことで一気に報道が過熱します。朝日新聞はキャンペーンを展開して報道を行いました。 たび重なる中国・韓国の強硬な抗議に、鈴木 善幸内閣は膝を屈して「 教科書記述については、中国、韓国など近隣諸国の批判に十分耳を傾け、政府の責任において検定を是正する」との宮沢 喜一・官房長官の談話にもとづき、いわゆる「近隣諸国条項」 が検定基準に追加されたのです。

 文部省が教科書検定で「侵略 」「進出」に書き換えたとする報道は、日本テレビ記者の取材をもとにして、記者クラブ加盟各社行ったのですが、9月7日には書き換えは行われておらず事実無根の誤報だったと判明します。産経新聞は誤報だと判明すると、それを素直に認めて誤報の経路を綿密に読者に報告して大々的に謝罪しました。一方、朝日新聞は「読者と朝日新聞」というコーナーで読者の疑問に答える形で小さく「侵略→進出今回はなし」などと記したものの、誤報を認めません。外交問題に発展したのは検定制度を行う政府にあると責任転化したのです。

 1984年8月4日「南京虐殺、現場の心情つづる 元従軍兵の日記、宮崎で発見」の見出しで「南京事件」の証拠として生首のごろごろ転がる写真など3枚と南京に入城した元歩兵二十三連隊の上等兵が記したという「日記」を併記して掲載します。これに対して、元歩兵二十三連隊の有志からなる「都城二十三連隊会」が行動を起こします。元兵士による調査で、この写真が全く別の場所の写真であることが判明するのです。

「都城二十三連隊会」は記事取り消しや謝罪文掲載の要求を朝日につきつけます。朝日記者は歩兵二十三連隊が南京市内の虐殺や強姦に関わっていないことを、全国版で報道すると約束をするのです。10月31日「これが毒ガス作戦。と元将校。当時の日本軍内部写真を公表」の見出しで煙がもうもうと立ち上る写真を一面三段抜きに掲載します。ほどなく、この記事が写真も取材源もデッチあげであることが、他の報道機関により暴かれます。

 1985年1月22日「(前略)日記は現存しますが、記事で触れられている写真三枚は南京事件当時のものでないことが解りました。(後略)」と報じ写真の誤用を認めますが、歩兵二十三連隊に対しては抗議があったと地方紙に載せただけでお茶を濁して、約束を破って全国版での報道は行いません。「都城二十三連隊会」朝日に対して不信感をつのらせ写真の嘘が明らかになったのなら、あとは日記の真偽が焦点となる。と日記の開示を迫ります。朝日は、取材情報源の秘匿を主張し、さんざんゴネた上で、朗読まではしぶしぶ行いましたが、筆跡鑑定のための開示を拒んだのです。1986年8月「都城二十三連隊会」は日記の開示を求め小倉簡易裁判所に日記保全の申し立てをします。12月に「全て開示し写真に撮らせろ」と言う判決が下りますが、朝日は取材情報源の秘匿を理由に、福岡地裁小倉支部に抗告し、裁判引き延ばし戦術にでます。

 南京大虐殺の証拠の「日記」は50冊以上発見されています。以前はマスコミでも取り上げられていたのですが、いずれも戦場で持ち歩くには邪魔になる大判な立派なもので、研究者によって戦時中には生産されていないインク(戦時は軍需優先でインクは生産されていない)を使った万年筆で書かれ、漢字の使い方も戦後に改定されたもので戦後に偽造された可能性が高いと判明します。中国の戦犯管理所で元日本兵に書かせたのでしょう。この騒動で1985年に本多 勝一記者が写真の誤用を認めます。「南京事件」が虚報か史実か公論化しそうになります。すると朝日新聞は、靖国神社への公式参拝を中国政府が批判していると言い始めるのです。

  1985年8月7日「『靖国』問題 アジア諸国の目」という特集記事を掲載。「同じ『愛国心』が、日本ではかつては軍国主義を底支えする役割を担わされたことを、中国は自らの体験として知っている。それだけに、靖国問題が今『愛国心』のかなめとして登場してきたことを、中国は厳しい視線で凝視している」と掲載します。しかし、当時の中国メディアを精査したところ、靖国公式参拝に対する言動は全くなかったのです。

 8月10日「『いつか来た道』を警戒」「(靖国公式参拝に対し)日本の各野党や、キリスト教、仏教を含む宗教団体が一斉に『強烈に反対』し、抗議活動や決議を行った事などを伝えている」 と掲載します。中国の反応は8月11日に人民日報が7日の朝日新聞の記事を受けて「日本国内に靖国参拝に批判的な動きがある」と報じただけでした。

 8月12日 朝日新聞の加藤 千洋特派員が「公式参拝反対の声など詳報 人民日報」と題し、10日の朝日新聞の記事を引用した人民日報の記事を中国の声として日本で報道します。人民日報は日中友好のために日本に対する批判的な記事を抑制していたのですが、朝日新聞が東京と北京の間で同じ朝日新聞の記事をキャッチボールして、騒ぎを増幅させていたのです。

 8月27日に社会党の田辺 誠書記長らが訪中して中国側を説得し、翌日28日に中国の姚依林副首相が政府要人として初めて「東條英機ら戦犯が合祀されている靖国神社に参拝することは中日両国民を含むアジア各国人民の感情を傷つける」 と中曽根総理の靖國神社への公式参拝を批判したのです 。日本はこれ以前、歴代首相が戦後58回も参拝を繰り返していました。「A級戦犯」が合祀された1978年秋の大祭以降も20回の靖国神社を参拝を繰り返していたにも関わらず、中国は一切それを批判していませんでした。


捏造と虚偽まみれ

 1989年4月20日「サンゴ汚したK・Yってだれだ」 の見出しで西表島近海でサンゴに「KY」と傷があったことを写真付きで報じ 「いったい誰がこんなことをしたのか、精神の貧困なすさんだ心の人の犯行だ 」と論じました。地元ダイバー達は朝日が取材に来るまでそんな傷が無かったし、朝日のカメラマンがおかしな動きをしている証言もあったので朝日新聞に抗議しました。5月15日に朝日新聞は記者会見を開き「もともとあった薄い傷を撮影効果を上げるためさらに削ったと」説明しますが、地元ダイバー達は追跡調査を行って、朝日が取材に来るまで傷の無かったこと確認、指摘したのです。5月19日夜にこれまでの主張を翻して、無傷のサンゴにカメラマンが「KY」の文字を刻みつけて撮影したことを認めたのでした。広岡 知男社長はこの時に知人に「昔は朝日とケンカしたって勝てないから、政治家だって文句を言ってくるヤツはいなかった」と語ったそうです。

 1993年11月15日「鳥取の上淀廃寺 法隆寺と同時期創建?」との見出しで記事を掲載。根拠となる瓦は地元の郷土史家が発見したものでした。しかし、米子支局の朝日新聞記者が自分が発見したかのように演技します。町教委の関係者と現場に行き、自分がこの瓦を初めて見つけたことにして瓦を確認させたのです。また、記事正当化のために引用された山本清島根大学名誉教授の談話も趣旨を歪曲して掲載します。山本教授は「自分の思い込みで質問して、こちらの言い分に耳を貸さなかった。談話の趣旨は、私の話と全くかけ離れている」と語りました。記者は停職20日の処分を受けます。

 1994年4月~6月 北朝鮮の核疑惑が報道されると連動するように朝鮮学校の女生徒の制服、チマチョゴリが登下校中に切り裂かれる事件が相次ぎます。主要全国紙が報道するなか最後まで報じていたのは朝日新聞だけでした。朝日新聞元記者が真相を耳にします。「総連に属する知人からの告白で 『自分の娘を使っての自作自演なんです。娘の親は朝鮮総連で私の隣にいた男です。北で何かあると、その男の娘らの服が切られる。朝日にしか載らないが、書いている記者も私は知っている』」(こんな朝日新聞に誰がした?長谷川 煕/永栄 潔)

 1995年3月29日 東京都知事選に立候補していた石原信雄前官房副長官に、栃木県庁幹部や市町村がせんべつを贈り、その後、石原氏側が返還を申し出た問題で、朝日新聞が栃木版に記事とともに掲載した「御餞別栃木県一同」と書かれた祝儀袋の写真が、朝日新聞宇都宮支局により自作された捏造だったことが判明します。県の抗議に対し同支局は「パロディーで掲載した」と開き直っていましたが、朝日新聞は3月31日に謝罪記事を掲載します。

 2002年6月5日「ヒデ『最後のW杯』」との見出しで中田選手の引退を一面に掲載します。中田選手は翌日の記者会見で「憶測やうその記事が出ることは残念なことです」と朝日新聞の記事に不快感を表しました。2003年5月13日 北朝鮮による拉致被害者の曽我ひとみさんが、北朝鮮に残した家族からの手紙の差出人住所などを朝日新聞が夕刊とAsahi.comで報道したことに対し、内閣府の拉致被害者支援室を通じ、朝日新聞社長あてに謝罪を求める抗議文を提出します。曽我さんは抗議文で「朝日新聞記者は真野町の支援室でファイルを盗み見て、私にも支援室にも一切了解を取らないまま住所などを掲載しました。朝日新聞社は一体何の権限があって、私の家族の住所を無断で公開できるのですか」と怒りを表明します。

 2000年12月 「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク(VAWW-NETジャパン)が模擬法廷(民衆法廷)として「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」を開催します。NHKでドキュメンタリーとして放映が予定されていました。NHKのニュースでこの「女性法廷」が報道されると、あまりの内容の酷さにNHKに抗議が殺到します。ドキュメンタリーの放送中止要求も含めた様々な声がNHKに寄せられたのでした。2001年1月中旬、完成した番組の部内試写が行われました。通常は立ち会うことのない吉岡 民夫教養番組部長がこれに同席して、番組に対してさまざまな不満を述べ、内容の削除や変更・追加取材などを要求して番組を改変したのです。番組が放映されると出演者らは事前にきいていた説明と大きく異なる内容だと主張して、主催したVAWW-NETジャパンがNHKを提訴したのです。

 2005年1月12日「NHK『慰安婦』番組改変 中川氏・安倍氏『内容偏り』前日、幹部呼び指摘」の見出しで安倍晋三・中川昭一両議員が、従軍慰安婦を題材にしたNHKの番組に対して、NHK幹部を呼び出して圧力をかけたと報道します。安倍氏、中川氏、取材を受けた松尾元NHK放送総局長が揃って記事内容を否定します。本人たちの証言から、朝日新聞の本田 雅和記者が意図的、誘導的な取材をしていたことが明らかになりました。政治家がNHK幹部を呼び出した事実はなかったのです。 

 7月 朝日はNHK『慰安婦』番組改変の総括記事を掲載。問題の核心について、「直接裏付ける新たな文書や証言は得られておらず、真相がどうだったのか、十分に迫り切れていません」と、記事に明確な根拠がなかったことを認めます。しかし、「再取材で、記事の描いた『政治家の圧力による番組改変』という構図がより明確になった」とし、証拠になる録音テープも存在しているので「記事を訂正する必要はない」と主張します。朝日新聞は「社外の識者」により構成された「『NHK報道』委員会」を立ち上げます。

 朝日新聞と対立したNHKは「朝日新聞虚偽報道問題」に取り組みます。朝日新聞は2005年08月21日「『第2新党』が浮上」の見出しで田中康夫長野県知事が亀井静香氏と「長野県内で会談」したと報道します。 22日の夕刊には「郵便局守れだけでは」 の見出しで田中知事の亀井氏に対するやりとりとして、「いろいろ大変かもしれないけど、郵便局を守れっていうだけでは選挙に負けますよ」などと記事にしますが、実は全く取材しておらず事実無根の内容だったのです。

 記者が取材せずに書いた虚偽のメモを元にして報道されたものでした。NHKが暴露したのです。23日に田中県知事が長野県庁で開いた記者会見で、朝日新聞に対して不快感を表明しました。「このような事実は一切ございません。事実が作られていくことに大変な戸惑いを覚えております」と指摘。また24日に民主党の小沢氏が、テレ朝「報道ステーション」において、朝日新聞の民主党に関する記事を「あれは、かなりの部分で創作です」とコメントします。 30日朝刊に事件の経緯とおわびを掲載しますが田中県知事 は自身に事実確認の取材が無かった事に激怒したのです。

 2005年9月 月刊現代9月号が「NHK vs. 朝日新聞『番組改変』論争-『政治介入』の決定的証拠」で圧力はあったと結論づけ、安倍晋三氏を批判します。これに対し安倍氏は「重要な発言がカットされ、都合のいい部分だけを抜き出している」と反論します。また朝日新聞の社内資料が詳細に掲載されていることから、朝日新聞からの流出、又は故意にリークした可能性も出てきます。

 9月8日 第三者機関「『NHK報道』委員会」「(記者が疑惑を)真実と信じた相当の理由はあるにせよ、取材が十分であったとは言えない」と報告します。結局、記事の根拠は説明せず、証拠の録音テープの有無も明らかにせず、 社内資料流出の経緯も明らかにせず、何もかもが不明のままで「『NHK報道』委員会の報告を盾にすることで、記事訂正もおこなわずに、記者会見で秋山 社長が「これで幕引きにしたい」と一方的に宣言し「『解体的出直し』に不退転の決意で臨む」と宣言するのです。 各大手新聞社は社説で次のように批判します。 

(毎日新聞)「事実解明なしで新聞社ですか」 (読売新聞)「裏付けのない報道は訂正が筋だ」

(日経新聞)「幕引きにならぬ朝日の説明」 (産経新聞)「なぜ潔く訂正できないか」 


朝日新聞の情報戦

 2011年3月15日 朝日新聞は、福島第一原子力発電所にいた所員の9割に当たる約650人が吉田所長の待機命令に違反し、福島第二原子力発電所へ撤退していたと報道しました。 他の新聞、雑誌から福島第二原子力発電所への退避が命令違反であったとする報道を否定、糾弾する記事が相次ぎました。朝日新聞社広報部は読売新聞社の「退避をなぜ『命令違反』と報じたか」という質問に対し、「『吉田調書』をそのまま報じるのではなく公共性、公益性の高い部分について東京電力の内部資料や関係者への取材とつきあわせて報じています」などと返答しています。 当時の菅直人首相が、緊急性の高い電源の手当てもせずに、現場に乗り込み作業を妨害した事実を隠蔽して、菅直人首相が 「東電全面撤退」を阻止する活躍をしたと言うストーリーに変えるために事実と異なる報道をしたのです。

 2014年3月に植村 記者は朝日新聞を早期退職します。4月より神戸松蔭女子学院大学教授に就任予定でしたが、大学側が就任前に雇用契約を解消しました。8月5日 朝日新聞は32年間も言い続けた。吉田清二の「吉田証言」を虚偽と認定して、過去の記事のいくつかを取消訂正しましたが、謝罪はしませんでした。朝日新聞は特集「慰安婦問題を考える」を掲載しました。「 一部の論壇やネット上には、「慰安婦問題は朝日の捏造だ」といういわれなき批判が起きています。しかも、元慰安婦の記事を書いた元朝日新聞記者が名指しで中傷される事態になっています。読者の皆様からは「本当か」「なぜ反論しない」と問い合わせが寄せられるようになりました。私たちは慰安婦問題の報道を振り返り、今日と明日の紙面で特集します。読者への説明責任を果たすことが、未来に向けた議論を始める一歩と考えるからです。」

 朝日新聞は「河野談話」「吉田証言」とは無関係であり、1991年12月25日に植村 元記者が書いた金学順さんの告白記事を根拠として、強制連行を取消しても、朝鮮系慰安婦は日本兵にレイプされていた性奴隷だと主張して、慰安婦捏造を否定したのです。9月11日 慰安婦問題の「吉田証言」と共に福島第一原発事故の「吉田調書」の誤報を認め、朝日新聞の木村伊量社長らが会見して謝罪しました。 会見内容をまとめた記事を引用します。

「朝日新聞社は慰安婦報道を検証した特集紙面で誤報を取り消しながら謝罪をしなかったことや、池上彰さんのコラムの掲載を一時見合わせたこと、また東京電力福島第一原子力発電所事故にかかわる「吉田調書」をめぐる報道などで、社会や読者のみなさまの信頼を大きく傷つける結果を招きました。改めて深くおわび申し上げます。重大な結果を招いたことに対する経営陣としての責任を明確にするため、代表取締役の私が辞任するほか、編集や危機管理を担当する役員の辞任などを決めました。(中略)過去の負の歴史に光をあてる報道やジャーナリズムの本質的な役割である調査報道で、誤報や記事取り消しを招いたことは痛恨の極みです。簡単にみなさまの信頼を取り戻せるとは考えていません。再生への道を一歩ずつ歩もうとしている朝日新聞を引き続き、厳しく見守って頂きますよう心からお願い申し上げます。」(2014/11/14 朝日新聞)

 朝日新聞が日本軍強制連行の「吉田証言」を主張することで、日本政府は「河野談話」を出しました。「吉田証言」「河野談話」を根拠にして「クマラスワミ報告書」「マクドゥーガル報告書」が作られて国連で採択されています。米国下院では「対日非難決議」がだされています。根底である「吉田証言」が誤報であっても、それを元に作られた談話や報告書は間違っていないと言う主張はおかしなものです。植村記者の記事では1991年8月11日「『女子挺身隊』 の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた」と記述、12月25日に植村記者は再取材もせずに再び記事を書きます。「かえらぬ青春 恨の半生 」「ウソは許せない 私が生き証人」と言う見出しで「地元で業者の募集に応募したら、日本軍人と共に列車で運ばれ、戦場で連れまわされて、日本兵に無償でレイプされた」と言う内容です。「韓国遺族会」が東京地方裁判所に提訴したのが1991年12月6日ですから、明らかに裁判向けに書かれた捏造記事だと思われます。この記事こそ問題にするべきです。

 しかし、保守系の識者は8月11日の記事で「女子挺身隊」を誤用したことを指摘して植村 元記者を批判したのです。朝日新聞は対応として「社外の識者」により構成された「慰安婦報道、第三者委」を立ち上げて検証します。「慰安婦報道、第三者委」「女子挺身隊」の件は訂正しますが、12月25日の記事を「縁戚関係にある者を利する目的で事実をねじ曲げた記事が作成されたともいえない」と報告しました。朝日新聞は第三者委の勧告に従いの「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」とした部分は誤りとして、おわびして訂正した上で 「この女性が挺身隊の名で戦場に連行された事実はありません」といったおことわりをつけるとしています。以前にも朝日新聞は「NHK『慰安婦』番組改変」「『NHK報道』委員会」を立ち上げました。しかし、朝日新聞の第三者委は基本的に朝日新聞が許容できる範囲での批判しかしないのです。こんな第三者委を信用しろと言う方が無理です。この報告を盾に朝日新聞は慰安婦報道の幕引きをはかりました。

 産経新聞は「米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠は発見されず...日本側の主張の強力な後押しに」の見出しで「米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。(中略)ヨン氏「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『20万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。」(2014/11/27 産経新聞)と軽く朝日新聞を批判します。

 日本軍慰安婦は朝日新聞が韓国政府・軍の慰安婦を被害者ごと日本軍になすりつけて捏造したものです。元々「従軍慰安婦」は朝鮮戦争時の特殊慰安隊の別称で「挺身隊」は韓国での慰安婦の別称です。それらの言葉を使うことで、韓国社会でデマを広げたのです。「河野談話」作成時の証言はいずれも売春の強要でした。そして強制連行を誤報と認めた今となっては、朝鮮系慰安婦が日本兵に無償でレイプされる性奴隷だったとする12月25日の証言記事だけが、唯一の日本軍慰安婦が性奴隷制だった根拠と証拠になっているのです。植村記者は170人に及ぶ大弁護団をもって、記事の捏造を指摘した識者に損害賠償請求訴訟を提起します。朝日新聞は自社のクラウドファンディングで資金を集めて、植村 元記者を被害者としたドキュメンタリー映画の制作を開始します。

 韓国で日本軍が直接関与で連行したと認定されたのは、朝日新聞が報じた金学順と李容洙(イ・ヨンス)の二名だけです。李 容洙さんは米国下院の審議で5分だけ許された発言時間を無視して、1時間以上も発言を続けて、「日本のお金を全部かき集めてくれると言っても、私は受けないだろう」と米国議員たちの前で泣き叫ぶパフォーマンスを見せて、韓国で映画化された人物です。韓国大統領府での晩餐会でトランプ大統領に抱きついたのも彼女です。2015年5月に植村 元記者とロサンゼルスで合同講演を行い、日本の歴史修正主義者と戦うことを宣言しました。12月には日本政府と韓国政府の間で「慰安婦問題日韓合意」が結ばれ最終的かつ不可逆的な解決を日韓両国が確認したのです。日韓慰安婦問題は一応の決着がつきました。朝日新聞と植村 元記者は胸をなで下ろしたことでしょう。

 ここに書いてある情報ぐらいは、他の新聞社や報道機関、言論界の識者は把握しているはずです。けれど朝日新聞を直接非難することはしません。対日非難決議やクマラスワミ報告のデタラメな内容を指摘して訂正することもしません。1931年12月25日の植村 元記者の記事には極力触れないようにしています。真相解明がおこなわれると、朝日新聞の虚偽報道問題は慰安婦捏造と同様に、中国国民党軍の残虐行為を日本軍になすりつけて捏造した「南京大虐殺」におよびます。「中国の旅」の取消訂正にまで事態が進むと、批判や抗議は朝日新聞だけで収まりません、「南京大虐殺」の捏造を50年以上容認してきたマスコミや言論界、教育界の全てが信用失墜を引き起こす事は必至です。そこでマスコミや言論界は結託して、朝日新聞が慰安婦捏造を認めたように日本国民に誤認させることで、慰安婦捏造問題から国民の意識を逸らしているのです。

 2017年 中国共産党は「南京大虐殺記念館」のリニューアルを始めます。12月14日には一般公開が始まりました。産経新聞の報道(2017/12/15)によると、「南京大虐殺の史実を世界に周知させた」として顕彰された朝日新聞の本多 勝一元記者らの写真と朝日新聞の記事が撤去されていました。日本軍が朝鮮半島で女性を強制連行したとする吉田証言の虚偽報道を2014年に朝日新聞が認めたことなどから、同紙の過去の報道の信頼性に疑念をもたれる恐れがあると判断した可能性がある」としています。

 2018年7月「挺対協」 「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団」と組織統合して名称を「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)と改めます。11月 韓国政府は日本政府の同意なく日韓慰安婦財団を正式解散しました。2019年7月10日 韓国で日本軍慰安婦の強制連行や性奴隷制度を否定する「反日種族主義」が出版されて11万部以上を売り上げるベストセラーとなりました。2020年05月 李容洙さんは元挺対協代表の尹 美香(ユン・ミヒャン)が国会議員に当選したのをきっかけに「私は性奴隷などではない、正義連は慰安婦支援などはどうでもよく、組織自体が寄付金集めという金銭的・政治目的の組織である」と告発したのです。これに対して尹 美香は「大金のために態度を変えた、たわごとを言う認知症の老人」と罵倒した上で「彼女は実は慰安婦でなく、彼女の友人が慰安婦だった」と告白したのです。

 2020年12月 ハーバード大学のラムザイヤー教授により「日本軍慰安婦は全て契約売春婦だった」とする論文が発表されました。2021年3月11日 最高裁第1小法廷は、植村 側の上告を退ける決定をします。植村 元記者による訴訟は最高裁まで全て敗訴が確定しました。裁判では証言記事は捏造だと認定されたのです。2022年8月14日に日本軍での朝鮮系慰安婦の総数が約4,000人強だったことや、金学順さんが日本軍公娼だったことを否定する『赤い水曜日』が韓国で刊行されました。

 植村 元記者の記事が「記事に事実のねじ曲げない」を否定する新資料が次々と出て、日本軍が朝鮮系慰安婦へどのような被害を与えたのか全く分からなくなっています。朝日新聞は、一方的な主張だけを掲載するだけで「未来に向けた議論を始める一歩」から全く動いていません、植村 元記者への中傷を止めるためにも、スラップ訴訟を起こして逃げ回るような真似は止めて、開かれた議論の場所で、金学順さんを日本軍公娼と認定して「記事に事実のねじ曲げない」と主張した根拠の説明を行うことこそ、信頼回復につながる新聞社の正しい姿勢だと考えます。

 日本軍公娼(慰安婦)は、政府や軍が運営していません、採用時には本人の意思も確認しています。 軍は移動や警備、健康管理に関与していますが、基本的に業者が主体の高給取りの契約売春婦です。一方、韓国では朝鮮戦争当時には女性を強制連行して兵士にあてがい性奴隷としています。外貨を得るために20万人もの慰安婦で国営の管理売春を行っています。

 朝鮮戦争の休戦後も1996年まで国策として管理売春を行っており、業者を使用して女性をだまして慰安婦にするので、レイプに伴う暴行死や自殺が多発していることは、当時の新聞記事で確認できます。報酬をもらっていても、逆らうと暴力を受けて監禁される性奴隷制度だったのです。韓国政府が隠蔽する韓国の慰安婦制度をモデルにして捏造したのが、朝日新聞の慰安婦問題なのです。これこそが従軍慰安婦報道の真相です。

 新聞社が外国政府の要請に応えて、事実をねじ曲げて歴史捏造を行うなど、絶対にあってはならない事です。あまりの嘘の大きさと悪質さに、日本マスコミでは真相を明らかにできないのです。真相解明すると日本のマスコミ全体が信用失墜を起こします。そのためマスコミ全体が結託して、保身のために朝日新聞の情報戦を容認して擁護していると推測できます。しかし、高度に発展したIT技術によって、真実は調べられます。もう情報操作を行っても、真相の隠蔽も国民の意識誘導もできる時代ではなくなっています。

 日本新聞協会が自主的に定めた新聞綱領には「新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。」「報道を誤ったときはすみやかに訂正し、正当な理由もなく相手の名誉を傷つけたと判断したときは、反論の機会を提供するなど、適切な措置を講じる。」とあります。新聞社の使命は真実の追及と真相解明です。日本の名誉を回復するため正しい歴史を明らかにしてください。大手新聞社は自らの手で朝日新聞の虚偽報道を検証をする必要があると思えます。それ以外に信頼回復の道はないでしょう。 朝日新聞には矛盾する報道を未だに誤報と認めない理由の説明を、そして他の新聞社には朝日新聞の虚偽報道を告発せずに容認している理由の説明を求めます。

開かれた論議の場で「中国の旅」と「従軍慰安婦」の検証を報道機関に願いします。

新聞の正義が問われています。
2022・12・25

最後まで読んでくださりありがとうございます。

日本のマスコミに、ひび割れが出来る程度の影響は期待します。



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