本当の従軍慰安婦

　朝日新聞は中国の要請で日本軍慰安婦を捏造したと推測できます。韓国軍が犯した慰安婦被害を、やっていない日本に認めて謝罪しろという、絶対に解決不可能な戦争被害を演出することで、日米韓の連携を阻害し、今も韓国と戦時中である、中国・北朝鮮から韓国人意識をそらし、韓国の非常識さを際立たせることで、中国が現在も行ってる人権侵害や言論弾圧、残虐な侵略行為から、日本人の意識をそらせる目的の虚偽報道です。

朝日新聞はいつまで逃げ続けるのでしょうか？

日本から始まる慰安婦問題

　日本軍の韓国人慰安婦問題の始まりは1969年末と1970年の初めです。当時の韓国新聞は自国慰安婦の自殺や暴行死が、連日紙面をにぎわしていました。韓国の大手新聞2紙が「日本軍挺身隊、総数20万人、内朝鮮人5〜7万人」と虚偽報道をしたことから始まります。韓国では「挺身隊に志願すると慰安婦にされる」が常識で、挺身隊は慰安婦の別称です。それを元に元毎日新聞記者の千田夏光が執筆を始めます。1971年に朝日新聞が「中国の旅」報道することで、南京大虐殺を捏造して日本国中が総ヒステリー状態に陥っていた1973年に『従軍慰安婦』を刊行します。内容は「日本軍は女子挺身隊20万人を集めた。その内6〜7万人が慰安婦にされた。しかし日本政府は隠蔽している。」と言う物です。

　出来の良い歴史捏造ではありません。日本の女子挺身隊の総数は約16万人です。男子出兵による労働力不足を補う勤労奉仕で慰安婦とは関係ありません。この年に「日本の戦後責任をハッキリさせる会」（ハッキリ会）が設立、韓国内には「ハッキリ会」の手により「太平洋戦争犠牲者遺族会」(遺族会）が設立されました。太平洋戦争での韓国の被害は日韓基本条約で完結しています。彼らは日韓基本条約を超越する「人道に対する罪」を捏造するために、強制連行の被害者を韓国で探し始めました。朝鮮戦争中に韓国軍が強制連行を行っていた史実を知っていて、強制連行された被害者がすぐ見つかると考えていたのでしょう。しかし、被害者の捜索は難航しました。

　吉田清治は経歴不明です。1963年に週刊朝日で公募された手記『私の八月十五日』において、吉田東司名義で書いた下関での労務調達風景が佳作となり賞金5,000円を得ています。1977年吉田清治が『朝鮮人慰安婦と日本人』を刊行し、日本軍慰安婦調達の係だったと告白して、何度も講演会を行います。1979年韓国では朴正熙大統領の暗殺に伴い「ソウルの春」と呼ばれる民主化ムードが続いていました。当時の韓国は軍制国家でした。1980年5月には自由を求める学生運動を軍部が制圧する『光州事件』が発生します。反日をもって国をまとめたい韓国政府はKCIAを使い吉田清治に接触を図ります。韓国政府は具体的な日本からの被害を欲していたのです。KCIAの接触を受けて、吉田清治の講演の内容が、日本軍の軍令で、韓国の済州島において女性を強制連行したと言う「吉田証言」へと変容していました。1982年日中平和友好条約10周年の年です。朝日新聞本社は6～８月に文部省の教科書検定書換え問題で「近隣諸国条項」を追加するキャンペーンを行っていました。朝日新聞大阪社会部は9月に慰安婦強制連行の「吉田証言」を報道したのです。

　1983年7月になって吉田清治は『私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行』を刊行します。同年12月強制連行の謝罪碑をたてるために韓国を訪れ、土下座して謝罪しました。この時に朝日新聞は同行取材して大きく報じます。当時の吉田清治のパスポートに韓国側の入出国の判はありません、韓国政府が特別招待したからです。この時の渡航費と謝罪碑の建立費は韓国政府から出ていたと吉田清治の息子さんが証言しています。1948年に28万人いた済州島民は、韓国政府の赤狩り（左翼思想弾圧）で虐殺が行われ、朝鮮戦争中には女性の強制連行も行われています。多くの島民は逃げ出して、制圧完了の1957年には3万人弱にまで激減したのです。吉田清治は済州島に行ったことはなく、3万人弱に激減した済州島の地図を元に著作を書いていました。

　1989年に吉田清二の著書が韓国で翻訳されると、韓国の済州新聞は現地取材し「250余の家しかないこの村で15人も徴用したとすれば大事件であるが、当時はそんな事実はなかった」と言う証言を掲載します。後に秦郁彦教授が現地調査を行ったところ、済州新聞記者に「何が目的でこんな作り話を書くんでしょうか？」と尋ねられ答えに窮したそうです。日本政府は朝日新聞の報道をうけて、朝鮮女子挺身隊の聞き取り調査や、朝鮮人強制連行の調査を行いますが「吉田証言」以外の強制連行の証拠は見つかりません。経歴を含め証言が度々変わることや、研究者の検証の結果、「吉田証言」は信用できないと否定されます。

　1990年韓国では自国慰安婦のレイプに伴う暴行死や自殺に焦点があたり、日本軍慰安婦は問題とされていませんでした。日本では産経新聞により北朝鮮の日本人拉致がスクープされます。「遺族会」の一部に新たに北朝鮮系のメンバーが加わり「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）が結成されます。韓国内のマスコミに働きかけて、自国慰安婦の報道を抑制して、日本軍慰安婦の報道を繰り返すことで、韓国社会で世論誘導をしたのです。日本軍の強制連行を捏造することで、日本人拉致問題を矮小化する意図だったのでしょう。「挺隊協」は韓国内でついに金学順（キム・ハクスン）を含む3人の元日本軍慰安婦を見つけ出しました。金学順さん以外の2人は本物の日本軍公娼と思われますが、それなりに裕福に暮らしていて家族も存在するので、実名での訴訟は拒否したのです。

　1991年3月朝日新聞の植村隆記者は「遺族会」の幹部の娘と結婚します。5月朝日新聞は大阪版で、すでに否定されている吉田証言を再び紹介します。8月11日金学順さんの証言記事を植村記者が書き「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた」と報道します。女子挺身隊の設立は1943年です。1939年に彼女が女子挺身隊として連行されるはずはないのです。8月14日金学順さんはソウルにて公式証言をします。彼女は「ハッキリ会」の指導に従い強制連行の被害者として「平壌からトラックに乗せられて強制連行され慰安婦にされた」と証言する予定でしたが、公式証言では「実母に妓生（キーセン）に売られて、満州で妓生の修行をして、妓生の検番の養父に連れられ中国に行った時、日本軍に拉致され慰安婦にされた」という事実に近い内容を語ってしまったのです。

　植村記者と行動を共にしていた高木弁護士から慰安婦サポート役の臼杵敬子さんのところに一本の電話がかかって来ます。「金学順さんの話なんだけど、私たちが聞いた話と他のマスコミに言っている内容が違う。知ってる？」「ぜんぜん気が付かなかった。そうなの？」「そうか。もう裁判だし。こちらでなんとかしよう」臼杵さんは金さんに証言を戻すように説得しますが、嘘をついてはいないと拒否されます。（文春オンライン2020年6月4日）こちらで何とかした結果が、12月25日の植村記者が再取材も行わずに書いた証言記事だと推察できます。内容は「地元で業者の募集に応募したら、日本軍人と共に列車で運ばれ、戦場で連れまわされて、日本兵に無報酬でレイプされた」と言うものです。前の記事とも公式証言とも矛盾しています。当時の韓国で問題となっていた、韓国政府が業者を使って女性を騙して慰安婦する話と、従軍慰安婦を意識して日本兵が慰安婦を戦場にまで連れて行きレイプしていたと言う作り話を混ぜてしまったので、日本軍がわざわざ戦地でものない朝鮮半島で女性を騙して募集して、それを戦場に連れていってレイプするという論理的に破綻した記事となっています。

　日本軍は朝鮮半島や満州で人身売買を取り締まっていました。1939年には満州で大きな朝鮮人による人身売買組織が摘発されています。妓生に売られた金学順さんは、満州での取り締まりが厳しくなったので、検番の養父に中国の売春宿に売られたのち、そこに客として来た朝鮮系日本兵と足ぬけした経験を持つだけの、人身売買の被害者であり、日本軍公娼（慰安婦）ではありえません。18歳未満の朝鮮系日本人が日本軍公娼として働くには、警察に応募します。警察が戸籍の確認と両親の了承を確認して、軍の面接で意思確認をして初めて、高給の日本軍公娼として働けたのです。

　1992年1月宮沢喜一首相の訪韓直前を狙い朝日新聞は１面トップに、「慰安所、軍関与示す資料」「部隊に設置指示　募集含め統制・監督」との見出しで報道します。この記事は見出し詐欺で内容は、誘拐などをする人身売買業者を日本軍と警察が連携することで取り締まりをしたと言う内容です。日本軍の慰安婦への関与は、採用面接・移動・警備・健康管理等で、韓国軍の慰安婦と異なり基本的に業者が主体の遊郭形式です。慰安婦解説の次のように報道します。「1930年代、中国で日本軍兵士による強姦事件が多発したため、反日感情を抑えるのと性病を防ぐために慰安所を設けた。元軍人や軍医などによると、開設当初から約８割が朝鮮人女性だったといわれる。太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身（ていしん）隊の名で強制連行した。その人数は 8万とも20万人ともいわれる。」（92年1月朝日新聞朝刊）この記事は2014年に取消訂正されます。

　記事の内容ですが、ベトナム戦争の時に韓国軍は慰安所の設置許可を米軍に求めましたが、現地の売春宿を使うように指示されて拒否されました。すると韓国兵による強姦事件が多発したために、米軍は韓国軍の慰安所設置を許可します。韓国軍はベトナムで女性を強制連行して「トルコ風呂」と言う慰安所を開設しました。1937年の南京戦の時には、南京城内に日本軍慰安所が設置されています。慰安所では現地で女性を募集しています。わざわざ朝鮮半島から女性を連れて行ったりしません。中国にライダイハンのような日本・中国の混血児がいないことから、「日本兵士よる強姦事件が多発」や「開設当初から約８割が朝鮮人女性だった」は明らかに捏造でしょう。実際に20万人もの慰安婦で国営の管理売春を行っていたのは、朝鮮戦争時の韓国政府です。韓国軍の戦争犯罪をモデルに日本軍の慰安婦問題を捏造しているのです。

　1993年8月日本政府は韓国政府の要請に応じて「河野談話」を作成するために、韓国で、約40名の元慰安婦の聞き取り調査を行いました。その内、比較的信頼性の高い16人分の証言を元に「河野談話」は作成されたのです。16人分の資料は全体で、A4用紙13枚と言うお粗末な分量で、大阪・熊本・台湾、など日本軍の慰安所がなかった場所で何年間も強制的に働かされたと語った女性も6人いました。「ハッキリ会」や福島瑞穂弁護士が証言のアドバイスをしていたのです。その内、本物の日本軍公娼は、文玉珠（ムン・オクチュ）の一人だけでしょう。採用されなかった証言には「ヘリで運ばれた」「ジープで運ばれた」「ドラム缶で運ばれた」「クリスマスは忙しかった」等の朝鮮戦争を連想する証言が多数あり、明らかに朝鮮戦争中の韓国軍慰安婦被害者が混在しています。人権活動家は中国政府の要請で、朝日新聞や韓国・北朝鮮と結託して、実に20年間も情報戦を行い、韓国軍の慰安婦被害をモデルにして日本軍の慰安婦強制連行を捏造したうえで、証拠として「河野談話」を引き出したのです。

個人的には、歴史捏造を成し遂げた、熱意と努力に敬意すら感じます。

強制連行から性奴隷へ

　1994年にカリフォルニア州で結成された世界的な抗日組織 「世界抗日戦争史実維護連合会」は日系米国下院議員のマイク・ホンダへの資金や情報の提供をして米国下院や国連に働きかけます。吉田清治は1996年に著作が創作であると告白しました。朝日新聞は1997年に2度にわたり済州島で取材を行います。その結果「吉田の著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない」との記事を掲載したものの「吉田証言」の取消はしませんでした。

　この頃から日本軍慰安婦の情報戦はすこし変容を始めます。吉田清二が自身の著作を創作だと告白したので、遠からず日本軍の強制連行が捏造だと判明すると考えたのでしょう。日本軍による被害が強制連行からレイプ被害の性奴隷へと変わって行くのです。東京裁判では売春を強要されたと証言していた『スマラン慰安所事件』の被害者ジャン・ラフ・オハーンはハゲの日本兵に残酷にレイプされたと証言を変容させます。日弁連が国連でロビー活動をする事で「日本軍が主に朝鮮人を強制連行して、残虐な扱いでレイプしていた」と言う内容の「クマラスワミ報告書」が1996年に採択されます。クマラスワミ報告書を元にして、残虐性をまし、日本軍慰安所はレイプセンターで慰安婦は性奴隷だったと言う内容の「マクドゥーガル報告書」が1998年に採択されます。国連への報告書に記載された慰安婦の証言は北朝鮮が偽造して「挺隊協」を通じてクマラスワミ氏に報告したもので「南京大虐殺」と同様にとても事実とは信じられない日本軍の残酷行為が記載されています。その資料と1991年12月25日の朝日新聞の植村記者の証言記事を根拠に、朝鮮系日本人慰安婦は日本兵にレイプされていた被害者で性奴隷だと世界中で強調されだします。

　2000年12月「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（VAWW-NETジャパン）が模擬法廷（民衆法廷）として「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」を開催しました。主な出席者は元朝日新聞編集委員でVAWW-NETジャパン代表の松井やより、韓国挺対協の尹貞玉（ユン・ジョンオク)や、後に北朝鮮の工作員として、入帰国拒否となる黄虎男（ファンホナム）等です。「慰安所が組織的に設立され、軍の一部であり、当時適用可能な法に照らしても人道に対する罪が構成される」「日本が当時批准していた奴隷制度、人身売買、強制労働、強姦等の人道に対する罪に関連する各条約、慣習法に違反している」との理由で「天皇裕仁及び日本国を、強姦及び性奴隷制度について、人道に対する罪で有罪」としました。ここで興味深いのは、強制連行を取り上げていない事です。このころから強制連行抜きで、何とか日本軍の「人道に対する罪」を捏造しようと努力していますが、上手くいかないまま情報戦は進みます。

　2002年には朝日新聞の主催で「東アジアの平和と人権」国際シンポジウムが開催されます。日本軍慰安婦を性奴隷制度だとする捏造を、広報して広めることが目的だったと思えます。皮肉なことに、韓国人の研究者により朝鮮戦争時の韓国軍慰安婦が20万人以上存在して、性奴隷制だった事実が報告されるのです。2007年4月には、米国で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本軍の強制連行と慰安婦の性奴隷制を否定する調査結果が報告されます。しかし、「世界抗日戦争史実維護連合会」の依頼だったこともあり、米国政府は調査結果を公にはせずに無視して、6月に米国下院で『アメリカ合衆国下院121号決議』（対日非難決議）をだしたのです。日本軍慰安婦問題を「人道に対する罪」にするために、2011年から「挺隊協」が本格的な水曜デモと共に、世界に向けて広報活動する事で、「日本軍が主に朝鮮人20万人を強制連行して性奴隷にした」と言う捏造歴史が世界中に拡散されたのでした。最終的に「人道の対する罪」を演出するために「強制連行」は外せなかったのです。

本当の従軍慰安婦

　強制連行は虐殺の際に行われます。韓国は朝鮮戦争中の保導連盟事件で、自国民を100万人以上を虐殺しています。1948年に28万人いた済州島民は、韓国政府の赤狩りで虐殺が行われ、多くの島民は逃げ出しましたが、制圧完了の1957年には3万人弱にまで激減しました。『江華島』はソウルの北西に位置する島です。保導連盟事件では140人の島民が処刑されました。1951年1月6日から1月9日に「1.4後退」で北朝鮮による江華島が再占領される可能性を感じた韓国政府は韓国軍を使ってさらに島民212〜1,300人を虐殺します。犠牲者は全員非武装の民間人でした。『江華良民虐殺事件』です。1951年2月7日に韓国陸軍第11師団第9連隊第3大隊はゲリラに関わっている嫌疑で山清郡今西面芳谷里佳峴村を急襲します。金目の物を集めた後に家屋を焼き払い、村の住民123人を渓谷に突き落としたり、四列横隊に並ばせて銃撃を加え虐殺します。さらに約2キロ離れた芳谷村の住民212名にも銃撃を加え、13時半に続けて咸陽郡休川面棟江里で60名を虐殺しました。さらに花渓里、自恵里と咸陽郡柳林面の西州里・蓀谷里・池谷村で講演を開催するという口実で住民を西州里トンチョンガン砂礫地に集めて16時半頃、軍警察の家族除く住民310名を虐殺しました。全体の犠牲は12の村々の住民計705名になります。2月9日から2月11日にかけて韓国慶尚南道居昌郡にある智異山で第3大隊は居昌郡から一人残らず共匪パルチザンを殲滅するためとして、住民719人（15歳以上334人と15歳未満385人）を虐殺しました。韓国軍は、韓国警察の家族までも除外することなく虐殺したのです。『居昌事件』です。

　李承晩（韓国初代大統領）は1948年に韓国で公娼を禁じる法律を制定したのですが、1950年の朝鮮戦争開始以後から兵士の戦意維持のために補給品として女性の支給を許可します。韓国軍は、共産主義国の軍と同様に、戦地での掠奪・強姦を容認していました。韓国軍は朝鮮戦争中に多くの自国民間人を虐殺しています。そのさいに女性を強制連行していたと推測できます。北朝鮮でも女性を強制連行しています。戦地で強姦して殺害するより、強制連行して兵士に報酬として与えた方が良いと考えたのでしょう。陸軍には「特殊挺身隊」という組織が創設されて、部隊に一定人数の女性を「第五補給品」として割り当てて兵士の性奴隷にしていたのです。このことは2002年に開かれた「東アジアの平和と人権」国際シンポジウムで韓国の研究者により発表されて、朝日新聞も報道しています。「設置目的として「異性に対するあこがれから引き起こされる生理作用による性格の変化等により、抑うつ症状及びその他支障をきたす事を予防するため」とあり、4か所、89人の慰安婦が52年だけで20万4560回の慰安を行った、と記す特殊慰安隊統計表が付されている。（中略）「第五種補給品」の受領指令があり、一個中隊に「昼間8時間の制限で6人の慰安婦があてがわれた」とする内容のものもある。」（2002年2月23日朝日新聞）

　1950年12月李承晩は主に国連軍から外貨を稼ぐ目的で国家管理の売春も始めます。「洋公主」と呼ばれていました。売春宿形式の固定式と「従軍慰安婦」と呼ばれるドラム缶状の容器に一人ずつ娼婦を詰めて戦線に運び、夜になると営業する移動式の形式がありました。『特殊慰安隊』です。「士気昂揚はもちろん、戦争という事実に伴う避けることの出来ない弊害を未然に防ぐことができるだけでなく、長時間にわたる報われない戦闘によって後方との行き来が絶えているため、この性に対する思いから起こる生理作用による性格の変化などによって鬱病、その他の支障を招くことを予防するために、本特殊慰安隊を設置させた。」（陸軍本部軍事監室　後方戦史・人事編）特殊慰安隊の設置理由は、兵士の士気高揚、性犯罪予防であり、これは日本軍慰安婦と同様のものでしたが、韓国政府や軍が正式に募集・設置運営して、政府が報酬を抜き取っている点は日本と大きく異なります。韓国軍は休戦時には空が曇るほど大量の資料を燃やして、自国民虐殺や慰安婦の戦争犯罪を隠蔽しています。それでも完全に事実の隠蔽は出来ないのです。韓国軍慰安婦の全容は詳しくは判りませんが、休戦時に娼婦が30万人もいたことから20万人程度と言われています。国家の管理売春の他に、第五補給品とされた女性の数も不明です。

　朝鮮戦争の休戦にともない各慰安所は1954年3月に閉鎖されましたが、事実上の特殊慰安隊は私娼の形で存続していました。費用は「厚生費」などの名目で支出されていたのです。軍隊慰安所は公式には解体されるはずでしたが、ソウル、仁川、釜山に接客業所やダンスホールに偽装して設置したのです。洋公主は、国家管理によって「慰安婦」と「米軍兵同居女」の二つに分類されるようになり、東豆川や議政府という基地村が栄えていったのです。1955年のソウル市警察局によると米軍相手の性売買女性は61,833名もいたそうです。1960年代の韓国では基地村関連の産業が国民総生産の25%を占めており、そのうち半分が性産業に関わるものだったと言われています。

　1961年には朴正煕政権は観光事業振興法を制定し、免税ビールを許可された特殊観光施設業者を指定し、赤線地帯を設立していきました。1962年6月には保健社会部、法務部、内務部合同で韓国国内に104カ所の淪落地域を設置して売春取締を除外します。龍山駅、永登浦駅、ソウル駅、梨泰院、東豆川、議政府などもそこに含まれていたのです。1970年代になると、女性のセクシュアリティが外貨稼ぎの主軸とみなされるようになり、慰安婦・洋公主たちは「ドルを稼ぐ愛国者」「真の愛国者」「ドルを稼ぐ妖精」「民間外交官」と韓国政府から称賛されてました。

　1996年韓国で性病管理所が閉鎖されることで韓国政府による管理売春は終了します。韓国軍慰安婦については韓国慶南大学の金貴玉教授が、大韓民国陸軍本部軍事監室『後方戦史（人事篇）』（1956年刊）の調査で、朝鮮戦争時に大韓民国陸軍が慰安婦を徴集していたことや、同書には当時の記録や統計がおさめられていることを明らかにしました。金喜午大将は「韓国軍慰安婦について明らかにされたくはない恥ずかしい軍部の恥部であるが事実である」と語ったのです。しかし、韓国の学会や運動団体からは韓国軍慰安婦は公娼であるし、また「身内の恥をさらすもの」「日本の極右の弁明の材料となりうる」と警告して、韓国国防部所属資料室の慰安婦資料の閲覧は禁止されます。韓国の政府・言論・マスコミなどが一体となって、朝鮮戦争中の『特殊慰安隊』は徹底的に隠蔽します。国連・米軍慰安婦は「基地村女性」へと言葉を変えて、「慰安婦」と言う言葉は日本軍のみに限定します。韓国の慰安婦はこうして歴史の闇に封じ込められたのです。

　韓国政府は日韓基本条約交渉時に、約142,000人の慰安婦が日本軍に殺害されたと主張しています。これは根拠のない数字ではなく、実は韓国軍が第五補給品として性奴隷にして、後に証拠隠滅の為に殺害された人数ではないかと思われます。資料を燃やして証拠隠滅した話は、日本の左派の研究者により、日本軍になすりつけられていますが、日本軍の資料は焼失などしていません。慰安婦関係で戦争犯罪を犯していれば資料が残るはずです。済州島で強制連行を行ったのも、20万人もの慰安婦で国家管理売春を行ったのも韓国政府・韓国軍なのです。休戦後も韓国内では米軍慰安婦が人権無視の性奴隷制でひどい扱いを受けています。

この被害者こそが「本当の従軍慰安婦」なのです。

逃げ回る朝日新聞

　2014年米国の日本軍慰安婦に対する調査結果が大きく取り上げられると、安倍総理の指示で河野談話の作成過程の検証が行われます。朝日新聞は先手をうって日本軍強制連行の「吉田証言」の誤報を認め取り消します。朝日新聞には非難が殺到しました。福島原発の「吉田調書」についても安倍総理が公開したので、言い訳ができなくなり「吉田調書」「吉田証言」の誤報を認め、社長が辞任します。それでも朝日新聞は「河野談話」は「吉田証言」とは無関係であり、1991年12月25日に植村元記者が書いた金学順さんの告白記事を根拠として、慰安婦は性奴隷制度だと主張して「慰安婦問題　核心は変わらず」とうそぶいたのです。朝日新聞は「慰安婦問題は捏造でない」と主張しながら、第三者委の朝日新聞を擁護する報告を盾にして、沈黙を守っています。韓国で出版された『反日種族主義』・『赤い水曜日』によって金学順さんが日本軍慰安婦で有り得ない論証や、植村記者と共に歴史修正主義者と戦うと宣言した李容洙（イ・ヨンス）さんが実は日本軍慰安婦でなかった事、元挺対協代表の尹美香（ユン・ミヒャン）が告発されて韓国で裁判を受けている事、ラムザイヤー教授による「日本軍慰安婦は全て契約売春婦だった」とする論文、これらの事実から逃げ回っている状態です。

　従軍慰安婦の真相は、韓国軍が実施した強制連行や、20万人もの慰安婦による国営売春の被害を、朝日新聞が日本軍の戦争犯罪に付け替えることで、韓国軍の戦争犯罪を隠蔽して、日本軍による被害を捏造しているのです。韓国人が自国の戦争犯罪を世界中に宣伝して、それを日本に認めて謝罪しろと言うとんでもなく悪質な嫌がらせです。やってもいない慰安婦問題を日本が認めることなど出来ません。真相が暴露された時、韓国の国際的な信頼失墜は想像もできません、あまりに酷い悪質な捏造虚偽報道です。それゆえに朝日新聞は沈黙を守り、逃げまわるしかできないのです。

従軍慰安婦問題を容認・放置してる他の新聞社・言論界・教育界も同罪でしょう。

日本社会の正義が問われています

2023・８・25加筆訂正

崩れ行く虚偽報道